大阪維新の会の瀬野憲一・大阪府守口市長のパワハラ人事疑惑。本誌『週刊ポスト』の前回記事『守口市・瀬野憲一市長の”パワハラ人事問題”を市職員が実名告発 補助金疑惑を追及した市役所幹部が突然の異動』で、同市最高幹部の職員が実名告発し、その後に急展開を見せている。
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職員は政策部門トップの企画財政部長を務めていたが、部長級幹部8人の連名で、市議会で紛糾しているスポーツ協会への補助金問題などについて瀬野市長側近の教育長の責任を問う具申書を提出すると、市長から突然、水道局長に異動（9月1日付）を命じられた。
それをパワハラ人事だと正式な「ハラスメント等相談申出書」を提出し、そのなかで内容の公表を求めた。ところが、同市は「守口市公正職務等審査委員会」（弁護士や大学教授がメンバー）でパワハラの調査と審議を行なうことにしたものの、内容の公表については「プライバシー保護」を理由に「過程の公表はしない」と拒否。職員がそのことを実名で証言するに至った。
具申書の提出後、総務部長から異動になった別の幹部職員も、教育長からパワハラを受けたと申出書を提出しており、そうした事態を市議会も問題視した。
「公正職務等審査委員会は市長の付属機関で、市長がパワハラかどうかを諮問し、答申を受けて市長が判断する。これでは市長の意に則した形で調査が進められると危惧され、中立性に疑問が生じる」（市議の1人）
そこで9月30日の市議会にパワハラ問題を調査する調査特別委員会（百条委員会）を設置する決議案が緊急提出されて可決。強い調査権限を持つ百条条員会の設置が決まったのだ。
守口市議会は昨年も瀬野市長によるスポーツ協会への補助金問題を百条委員会で調査し、市長への辞職勧告決議を可決している。それに続く2年連続の百条委員会設置で、市政の一層の混乱は避けられそうにない。
いったい何が起きているのか。発端は瀬野市長が同じ維新の地元代議士・西田薫氏（大阪6区）が会長を務める守口市スポーツ協会に市の補助金をつけたことだった。同市の市議が語る。
「スポーツ協会は市の公的機関ではなくNPO法人ですが、野球、サッカー、テニス、柔・剣道からクレー射撃まで21の競技団体、市内で活動しているほとんどの団体が加盟し、約4000人の会員がいる。協会を仕切っているのが会長である維新の西田代議士で、NPO法人の事務所も西田さんが府議時代の地元事務所に置かれていた。『西田薫杯』もあって、西田さんにとっては大切な支持基盤、選挙の集票マシンになっている」
維新の瀬野市長にとっては、同じ維新の地元代議士は”上司”的存在だろう。
議会にはわからないようにスポーツ協会に補助金をつけたのではないかと地元市議が追及する。
「百条委員会の調査で判明したのは、昨年1月のスポーツ協会の新年互礼会に出席する前、瀬野市長が担当課長に『新年互礼会に行くのでお土産を持っていきたい』と言っていて、互礼会の翌日に『補助金をつけろ』と指示を出していたこと。
職員は渋っていましたが、令和6年度の予算に計上された。個別の競技団体に出していた補助金とは別に、協会への約30万円の予算をつけた。それも社会教育関係団体補助金の名目で盛り込まれていたから、問題になるまで市議会も気づかなかった」（同前）
たかが30万円、されど政治の世界では重要なカネなのだという。
「金額の問題ではありません。西田代議士にすれば、協会に市の補助金をつけさせて、それを会長権限で各団体に分配することが重要なんです。自分の政治力を見せつけ、傘下の協議団体に恩を売る。それが票につながるんでしょう。だから市長も断われなかったのではないか」（同前）
この30万円の問題が市議会を紛糾させ、瀬野市長への辞職勧告、さらには市役所幹部へのパワハラ人事疑惑へと発展し、予算成立が大きく遅れて市民生活に影響が及び、現在なお市政を大きく揺るがしているのだ。
実は、瀬野市長は2023年市長選で初当選したが、対立候補がいなかったために無投票当選だった。小さな自治体で長年当選してきた多選首長のなかには無投票当選のケースがあるが、人口14万人の市長の初当選が無投票というのは極めて異例だ。
「大阪府の職員で守口市役所にも出向経験があった瀬野氏を維新が擁立したことで、他の会派はまとまらずに対立候補を立てることができなかった」（別の市議）というが、瀬野氏にすれば、市民の投票で市長に選ばれていないから、自分を市長にしてくれた維新の代議士のほうに意識が向いているのではないだろうか。
瀬野氏に「お土産」発言や補助金の復活について聞くと、「そのような発言の事実はありません」と文書回答。
一方の西田代議士は、補助金について「市は行政事務の軽減の観点から、スポーツ協会に負担（加盟団体への交通費支給）を押し付けてきたので、以前のように市が直接支給事務を行ってほしいとの要望はし続けていました」と書面で回答した。
この説明で有権者は納得できるだろうか。
※週刊ポスト2025年10月17・24日号