寺田総務大臣は14日、自らの政治団体が広島県内の事務所を共有する妻に賃料を支払っていたことをめぐり、立憲民主党が要求していた納税を証明する書類の提出を拒否しました。
寺田総務大臣は13日、自らの政治団体が広島県内の事務所を共有する妻にあわせて2688万円の賃料を支払っていたことを立憲民主党の公開質問状に対して回答していました。
これに対し、立憲民主党が納税を証明する書類の提出を求めたところ、寺田大臣は14日、「個人情報だ」とした上で、「適正に申告し、納税していることは既に税理士が文書で確認している通りだ」として、提出を拒否しました。
立憲民主党の後藤祐一衆院議員は「『“黒塗り”をして良いので出してください』ということに応じられないということは、納税をしていない可能性があるのではないか」と指摘。
来週行われる衆院・予算委員会で、寺田大臣を追及する考えを示しました。