実業家の三崎優太氏（３４）が１９日、自身のツイッターを更新。こども家庭庁の子育て支援策をぶった斬った。
こども家庭庁は２０２３年４月に内閣府の外局として発足した。厚生労働省と内閣府の関連部署から計２００人を集約し職員は３５０人。今年度の当初予算は５兆８１０４億円にも上る。
三崎氏は「こども家庭庁が予算５兆円でやったこと。優先レーンの設置、若者が子育て家庭を訪問、Ｊリーグの優先観戦」と現段階で発表や実施されている３つの取り組みを紹介。「これのどこが子育て支援策？」と疑問を投げかけた。
続けて、「３００人以上の職員を集めて考えた案がこれなら、さっさと解体してシンプルに５兆円減税したほうがいいのでは」と提案。直接効果の見えない方策に予算を投入するこども家庭庁を批判した。