秋篠宮さまの長女、眞子さんの夫・小室圭さんが米ニューヨークで弁護士登録したのは今年2月。当時は「企業法務」チームに所属していたのだが、最近になって別のチームに配置転換となった。その意味するところとは？
【独占入手 写真46枚】「パーティーにお出かけ？」色気あふれるドレッシーな眞子さんと、笑顔で手をつなぐ圭さん 小室夫妻NY生活の現在のようすを見る 天皇皇后両陛下は6月17日から23日にかけて、即位後初めてインドネシアを親善訪問された。各地で歓迎された両陛下は、旧日本兵が眠るカリバタ英雄墓地でも供花され深い感動を与えられた。
そのインドネシアは今ではインドと並ぶグローバルサウスの代表格。米国と中国・ロシアとの間でバランスを取る巧みな外交を展開している。両陛下の訪問先に選ばれたのも、インドネシアの穏健な「中立性」が評価されてのものだ。持ち場が変わった小室圭さん 一方で、小室圭さんが国家間の対立の真っただ中に身を置くことになるのではないか。そんな懸念が生じるような「人事異動」が行われた。 勤務先の弁護士事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」（Lowenstein Sandler LLP）でGlobal Trade＆National Securityチームに配置転換されたのだ。このチーム名、直訳すると「国際貿易と国家安全保障」チームということになる。なぜ転じたのか もともと「企業法務」チームにいた小室さん。今年2月に弁護士登録していよいよこれからという矢先の配置転換に波紋が広がっている。なぜ別のチームに転じたのか。「小室さんは、フォーダム大ロースクール在学中から企業法務の仕事に興味を示していたので、企業法務が性に合わないといったことではないと思います」 と、NY州弁護士資格を持つ弁護士。「しかし、法務助手と弁護士とではやはりクライアントとの距離が異なります。弁護士になって特定の企業とこれほどまでに密接に関わるとは思っておらず、ご自身で違和感を抱いた結果、転出を希望されたのかもしれません。 あるいは、ローウェンスタイン・サンドラーはこの春に16人の弁護士を解雇していますから、厳しい経営環境の中で、ひょっとすると、上層部に適性を若干厳しく評価されたのかもしれません」（同） では、新しく配属された「国際貿易と国家安全保障」チームは、どういった仕事を扱うのだろうか。ロシア制裁、ウイグルの人権侵害 事務所のホームページには、大ざっぱにまとめればこのような説明が書かれている。「激動する規制環境にクライアントが対処し、国境を越えた利益を得られるよう促して、目標を達成する手助けをします」「クライアント企業が、規制や法律を遵守しながら政府や議員らに自社の立場を説明して働きかけられるお手伝いをします」「国家安全保障」という文言が含まれているものの、実際には、クライアント企業が米国や海外で活動するにあたって、法律や規制を守り、リスクを避けながら利益を得る戦略を練ったり、実行したりする際のアドバイザー、あるいはコンサルタント的な仕事というところだろうか。「ローウェンスタイン・サンドラーのこのチームは主に、米国政府による『規制』や『経済制裁』の影響を受ける企業の輸出入業務に対するアドバイスを行っています。ロシア制裁は典型ですが、ウイグルにおける中国の人権侵害に対する制裁措置対応も含まれます」 とは、米国司法業界に詳しいジャーナリスト。チームを率いるやり手「通商政策に精通した弁護士を中心に、米国政府の外国投資委員会（CFIUS）や外国資産管理室（OFAC）への対応や、贈収賄規制（FCPA）やサプライチェーンリスクのアドバイスも行います」（同） こう聞くと、政府が関わる仕事が主で、一般的な企業法務よりも「国際政治」に密接な関係があるのは間違いなさそうだ。「チームを率いるパートナー弁護士ドリーン・エデルマンは、ワシントンの法律事務所ベーカー・ドネルソンで外国投資委員会（CFIUS）対応の専門家として名を馳せたやり手です。 ベーカー・ドネルソンは日本企業を多くクライアントに抱えていましたから、2018年にローウェンスタイン・サンドラーに移籍して貿易安全保障チームの経営を任せられた彼女が、日本企業相手に営業ができる人材を欲していて、小室さんをチームに受け入れたのかもしれません」（同）危惧の声 米中の対立が激化する中で「経済安全保障」の分野への注目度は高まるばかり。ファーウェイ等の中国企業に対する輸出入規制は、トランプ政権からバイデン政権に受け継がれ、今も続いている。小室さんの新しい仕事はまさに米中冷戦に直結するような仕事のようだ。 言うまでもなく小室さんは、天皇陛下の姪である眞子さんの配偶者で、将来の天皇である悠仁親王殿下の義理の兄にあたる。弁護士とはいえ、そうした立場にある小室さんが米中冷戦の渦中に飛び込む形になるというのはいささか心配だ、という声もあがっている。ただ、実際の業務はそこまでシビアなものになるとは限らないという。「国際貿易関連業務の中心はNYというよりもワシントンD.C.です。政府への対応や情報収集は、ワシントンにいてこその仕事とも言えます。小室さんがワシントン勤務ではなく、眞子さんとの新居を構えるNYでの勤務を続けられるのであれば、おそらくワシントンのチーム本体とNYのクライアント企業との連絡調整や、規制法令のデスクトップリサーチといったところから仕事を始められるのではないでしょうか」（同）日本政府の窓口 他方で、こういった展開も想定できるという。「ローウェンスタイン・サンドラーは“G-BRIDGE”と称して、“各国政府と企業の橋渡し”業務もやっています。例えば、ルクセンブルク政府の“代理人”になってNYの米国企業とつなぐ仕事なども手掛けていますが、この場合、ローウェンスタイン・サンドラーがルクセンブルクのNY領事館から金を受け取って、米国企業を紹介するミーティングやランチを設定したりする訳です。今後、日本政府がローウェンスタイン・サンドラーに仕事を依頼するようなことがあれば、“窓口”役を務めることも、想定されている可能性はあります」（同） 今後はチームのクライアントにも一層の注目が集まること必至である。どんな企業か、あるいは国か、自治体か。さすがに日本と対立する国の代理人になることはないだろうが……。デイリー新潮編集部
天皇皇后両陛下は6月17日から23日にかけて、即位後初めてインドネシアを親善訪問された。各地で歓迎された両陛下は、旧日本兵が眠るカリバタ英雄墓地でも供花され深い感動を与えられた。
そのインドネシアは今ではインドと並ぶグローバルサウスの代表格。米国と中国・ロシアとの間でバランスを取る巧みな外交を展開している。両陛下の訪問先に選ばれたのも、インドネシアの穏健な「中立性」が評価されてのものだ。
一方で、小室圭さんが国家間の対立の真っただ中に身を置くことになるのではないか。そんな懸念が生じるような「人事異動」が行われた。
勤務先の弁護士事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」（Lowenstein Sandler LLP）でGlobal Trade＆National Securityチームに配置転換されたのだ。このチーム名、直訳すると「国際貿易と国家安全保障」チームということになる。
もともと「企業法務」チームにいた小室さん。今年2月に弁護士登録していよいよこれからという矢先の配置転換に波紋が広がっている。なぜ別のチームに転じたのか。
「小室さんは、フォーダム大ロースクール在学中から企業法務の仕事に興味を示していたので、企業法務が性に合わないといったことではないと思います」
と、NY州弁護士資格を持つ弁護士。
「しかし、法務助手と弁護士とではやはりクライアントとの距離が異なります。弁護士になって特定の企業とこれほどまでに密接に関わるとは思っておらず、ご自身で違和感を抱いた結果、転出を希望されたのかもしれません。
あるいは、ローウェンスタイン・サンドラーはこの春に16人の弁護士を解雇していますから、厳しい経営環境の中で、ひょっとすると、上層部に適性を若干厳しく評価されたのかもしれません」（同）
では、新しく配属された「国際貿易と国家安全保障」チームは、どういった仕事を扱うのだろうか。
事務所のホームページには、大ざっぱにまとめればこのような説明が書かれている。
「激動する規制環境にクライアントが対処し、国境を越えた利益を得られるよう促して、目標を達成する手助けをします」
「クライアント企業が、規制や法律を遵守しながら政府や議員らに自社の立場を説明して働きかけられるお手伝いをします」
「国家安全保障」という文言が含まれているものの、実際には、クライアント企業が米国や海外で活動するにあたって、法律や規制を守り、リスクを避けながら利益を得る戦略を練ったり、実行したりする際のアドバイザー、あるいはコンサルタント的な仕事というところだろうか。
「ローウェンスタイン・サンドラーのこのチームは主に、米国政府による『規制』や『経済制裁』の影響を受ける企業の輸出入業務に対するアドバイスを行っています。ロシア制裁は典型ですが、ウイグルにおける中国の人権侵害に対する制裁措置対応も含まれます」
とは、米国司法業界に詳しいジャーナリスト。
「通商政策に精通した弁護士を中心に、米国政府の外国投資委員会（CFIUS）や外国資産管理室（OFAC）への対応や、贈収賄規制（FCPA）やサプライチェーンリスクのアドバイスも行います」（同）
こう聞くと、政府が関わる仕事が主で、一般的な企業法務よりも「国際政治」に密接な関係があるのは間違いなさそうだ。
「チームを率いるパートナー弁護士ドリーン・エデルマンは、ワシントンの法律事務所ベーカー・ドネルソンで外国投資委員会（CFIUS）対応の専門家として名を馳せたやり手です。
ベーカー・ドネルソンは日本企業を多くクライアントに抱えていましたから、2018年にローウェンスタイン・サンドラーに移籍して貿易安全保障チームの経営を任せられた彼女が、日本企業相手に営業ができる人材を欲していて、小室さんをチームに受け入れたのかもしれません」（同）
米中の対立が激化する中で「経済安全保障」の分野への注目度は高まるばかり。ファーウェイ等の中国企業に対する輸出入規制は、トランプ政権からバイデン政権に受け継がれ、今も続いている。小室さんの新しい仕事はまさに米中冷戦に直結するような仕事のようだ。
言うまでもなく小室さんは、天皇陛下の姪である眞子さんの配偶者で、将来の天皇である悠仁親王殿下の義理の兄にあたる。弁護士とはいえ、そうした立場にある小室さんが米中冷戦の渦中に飛び込む形になるというのはいささか心配だ、という声もあがっている。ただ、実際の業務はそこまでシビアなものになるとは限らないという。
「国際貿易関連業務の中心はNYというよりもワシントンD.C.です。政府への対応や情報収集は、ワシントンにいてこその仕事とも言えます。小室さんがワシントン勤務ではなく、眞子さんとの新居を構えるNYでの勤務を続けられるのであれば、おそらくワシントンのチーム本体とNYのクライアント企業との連絡調整や、規制法令のデスクトップリサーチといったところから仕事を始められるのではないでしょうか」（同）
他方で、こういった展開も想定できるという。
「ローウェンスタイン・サンドラーは“G-BRIDGE”と称して、“各国政府と企業の橋渡し”業務もやっています。例えば、ルクセンブルク政府の“代理人”になってNYの米国企業とつなぐ仕事なども手掛けていますが、この場合、ローウェンスタイン・サンドラーがルクセンブルクのNY領事館から金を受け取って、米国企業を紹介するミーティングやランチを設定したりする訳です。今後、日本政府がローウェンスタイン・サンドラーに仕事を依頼するようなことがあれば、“窓口”役を務めることも、想定されている可能性はあります」（同）
今後はチームのクライアントにも一層の注目が集まること必至である。どんな企業か、あるいは国か、自治体か。さすがに日本と対立する国の代理人になることはないだろうが……。
デイリー新潮編集部