河野太郎デジタル相は7日、マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際に本人名義ではなく、家族や同居人、別居家族の口座を登録していたケースが約13万件あったと発表した。また、全くの別人の口座が誤って登録された可能性が高い事案が748件あったことも明らかにした。
マイナ口座誤登録 未熟なシステム、周知不足 普及急いだ代償大きく デジタル庁では5月23日に公金受取口座の誤登録事案を公表し、約5400万件を点検した。 その結果、一つの口座に家族など複数のマイナンバーがひも付いているケースが約13万件確認された。親が子供のマイナンバーに自分の口座を登録するなど、家族内で同じ口座を登録していたケースが多いという。こうしたケースでは給付金が支給される際、本人確認の手間が必要となるため給付金の支給が遅れる可能性があるという。同庁は9月末までに本人口座へ訂正するよう呼び掛けている。
一方、誤登録はこれまでに15自治体で21件確認されていた。いずれも、自治体の登録支援窓口にある共有端末で登録する際に、前の人がログアウトせずに次の人が登録したことが原因とされる。今回明らかになった748件も、大半が同様の原因で誤登録されたとみられる。同庁はこれら誤登録された口座情報を閲覧できないようにするとともに、月内にも登録変更の案内を郵送する。 本人と異なる公金受取口座が登録できたのは、マイナンバーで使われる漢字氏名と銀行口座で使われるカナ氏名が照合できないシステムとなっていたのが原因。同庁は、年内をめどに照合できるよう改良し、2025年6月までに本格改修する方針だ。 システムの不備を放置したまま制度の導入を急いだことが浮き彫りになった形だが、河野氏は記者会見で「日本だけデジタル化に背を向けることはこの世の中できない」と強調した。 マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひも付けられる誤登録が7300件以上判明しているほか、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスで別人の証明書が誤交付されるといったトラブルも明らかになっている。【道永竜命】
デジタル庁では5月23日に公金受取口座の誤登録事案を公表し、約5400万件を点検した。
その結果、一つの口座に家族など複数のマイナンバーがひも付いているケースが約13万件確認された。親が子供のマイナンバーに自分の口座を登録するなど、家族内で同じ口座を登録していたケースが多いという。こうしたケースでは給付金が支給される際、本人確認の手間が必要となるため給付金の支給が遅れる可能性があるという。同庁は9月末までに本人口座へ訂正するよう呼び掛けている。
一方、誤登録はこれまでに15自治体で21件確認されていた。いずれも、自治体の登録支援窓口にある共有端末で登録する際に、前の人がログアウトせずに次の人が登録したことが原因とされる。今回明らかになった748件も、大半が同様の原因で誤登録されたとみられる。同庁はこれら誤登録された口座情報を閲覧できないようにするとともに、月内にも登録変更の案内を郵送する。
本人と異なる公金受取口座が登録できたのは、マイナンバーで使われる漢字氏名と銀行口座で使われるカナ氏名が照合できないシステムとなっていたのが原因。同庁は、年内をめどに照合できるよう改良し、2025年6月までに本格改修する方針だ。
システムの不備を放置したまま制度の導入を急いだことが浮き彫りになった形だが、河野氏は記者会見で「日本だけデジタル化に背を向けることはこの世の中できない」と強調した。
マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひも付けられる誤登録が7300件以上判明しているほか、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスで別人の証明書が誤交付されるといったトラブルも明らかになっている。【道永竜命】