高知県土佐市で、移住者のＳＮＳへの投稿が「大炎上」する騒動が起きている。
カフェの運営を巡って地元ＮＰＯ法人とトラブルとなり、「退去を迫られた」と「告発」する内容で、１億回以上閲覧され、カフェが入居していた施設を所有する市に抗議が殺到。爆破予告も届いて小中学校が授業を取りやめる事態に発展した。ＳＮＳで告発するケースは近年目立つが、専門家からリスクを指摘する声が上がる。（北島美穂）
■退去求められ、ツイッターに投稿
土佐市の騒動のきっかけは５月１０日、ツイッターで「崖っぷちカフェ店長」というアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と投稿したことだった。
カフェは東京から移住した男性（４３）が２０１６年４月、市内の観光施設に開業。同じく移住者の女性と店を運営していた。施設は市が所有し、地元のＮＰＯ法人が指定管理者となっている。
投稿主は女性で、ＮＰＯ法人理事長から運営に介入されたり、暴言を受けたりし、昨年６月に市職員から退去を通告されたと主張。理事長は地元の有力者だとし、「市は理事長に頭が上がらない」「田舎にはありがちな話ですが、土地の有力者に従わなければならなかった」と書き込んでいた。
この投稿は瞬く間に拡散。閲覧回数は１億３０００万回以上に上り、リツイート（転載）も２０万回以上。過去にＳＮＳで炎上したと呼ばれたケースの中でも、目立った数字となっている。
市には「移住者いじめだ」といった抗議のメールや電話が殺到し、これまでにメールは約１２３０件。「市内の教育施設に爆弾を仕掛けた」といった内容も含まれ、５月１２日には市内１２の小中学校の授業を取りやめ、下校時間を早めた。県警が威力業務妨害容疑で捜査している。
■「ＳＮＳの怖さを理解できてなかった」
カフェ代表者の男性は読売新聞の取材に、投稿内容は事実だとしながらも、「土佐市にネガティブなイメージがついてしまい、申し訳ない」と釈明。女性も「多くの方に知ってほしい思いから強い言葉で投稿してしまった。ＳＮＳの怖さを理解できておらず、反省している」と話した。カフェは５月中旬に営業を停止し、現在、弁護士を通してＮＰＯ法人や市と交渉しているという。
一方、土佐市の板原啓文市長は５月１８日、ホームページで「多くの関係者にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」とした上で、移住者側の投稿について「事実と異なる部分も多数」と説明。ＮＰＯ法人はＳＮＳに「弁護士を通して交渉中にＳＮＳに投稿された」と記し、取材には「事実関係を精査中」と回答した。
事実関係が確定しないまま、投稿は拡散し続け、騒動は収まる気配がない。浜田省司知事は２４日の定例記者会見で「高知県は移住者に対して冷たいという誤解が生じかねない」と懸念を示した。
■投稿主が被害受けるケースも
ＳＮＳの普及で、誰でも情報発信できるようになり、トラブルを告発した投稿が、炎上するケースは少なくない。問題が解決することもあるが、投稿主が被害を受けることもある。
昨年４月には、熊本県の高校のサッカー部で、コーチが部員に暴力を振るう動画がＳＮＳで拡散。コーチは暴行容疑で書類送検されたが、投稿した部員らの個人情報が、今もネット上に残り続けている。
ネットの中傷問題に詳しい国際大ＧＬＯＣＯＭの山口真一准教授は「高知の件は『地元の有力者が弱い移住者をいじめた』というわかりやすい構図に反応し、個人の正義感から拡散しているのだろう」と分析する。
その上で、投稿内容が事実でも、私人の評判を著しくおとしめると名誉毀損（きそん）罪に問われる可能性があるとし、「ＳＮＳへの投稿にはリスクがあり、予測がつかない事態を引き起こすこともある。本来は、ＳＮＳに投稿される前に、話し合いなどで解決されるべきだ。閲覧する側も事実関係が整理されるまで推移を見守ることが大切で、過剰に抗議することは控えるべきだ。もし炎上が起きた際は、当事者や関係者は軽視せず、正確な情報を発信する必要がある」と話した。