東京五輪談合事件受け 電通など3社の入札資格を9カ月間停止

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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件を受けて、経済産業省は先ほど元幹部が逮捕された電通など3社に対し、発注する事業への入札資格を停止しました。
【映像】「指名停止」の措置を発表 東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる談合事件では、組織委員会の元次長のほか広告大手「電通」の元幹部やフジテレビの関連会社「フジクリエイティブコーポレーション」とイベント会社「セレスポ」の役員のあわせて4人が逮捕されました。 これを受けて経産省は3社に対して、きょうから9カ月間、発注する事業の入札に参加させない「指名停止」の措置を発表しました。内閣府などでも同様の措置をとる見通しです。 3社に対しては、東京都も今月9日から指名停止の措置をとっています。(ANNニュース)
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる談合事件では、組織委員会の元次長のほか広告大手「電通」の元幹部やフジテレビの関連会社「フジクリエイティブコーポレーション」とイベント会社「セレスポ」の役員のあわせて4人が逮捕されました。
これを受けて経産省は3社に対して、きょうから9カ月間、発注する事業の入札に参加させない「指名停止」の措置を発表しました。内閣府などでも同様の措置をとる見通しです。
3社に対しては、東京都も今月9日から指名停止の措置をとっています。(ANNニュース)

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