公安調査庁はオウム真理教の後継団体「アレフ」について、活動状況の報告が不十分だとして、活動の一時停止に向けた処分を再び請求したことを明らかにしました。
公安調査庁によりますと、「アレフ」は3カ月ごとに資産状況などの活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部について報告していませんでした。
アレフから報告された資産額は、2019年10月はおよそ12億8000万円でしたが、去年10月は2000万円ほどに減少していて、十分な報告をしないことで資産隠しをしている恐れがあるとみています。
こうした状況を受けて公安調査庁は、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」として、活動の一時停止に向けた再発防止処分を公安審査委員会に請求しました。
公安調査庁はおととし10月にも活動状況の報告が不十分だとして再発防止処分を請求しましたが、その後、アレフから報告があったため撤回していました。