新型コロナウイルス対策で病床確保に協力した病院に支払われる国の交付金「病床確保料」について、大阪府内の99病院が23億4000万円を過大受給していたことが13日、判明した。意図的な不正受給ではなく、病院側の請求ミスが原因という。交付金を支払った府が各病院に返還を求める。
ブレた「医療崩壊」の定義 吉村知事、感染拡大後は口閉ざす 病床確保料は、コロナ患者を受け入れるために確保した病床が使われずに「空床」となった場合などに、診療報酬が減った病院を支援するのが目的。病床区分などに応じて1床あたり1日1万6000～43万6000円が支給される。 府が2020～21年度に交付金を支払った324病院を調べた結果、今回の過大受給が明らかになった。最大で2億4000万円多く受給した病院もあった。本来は請求の対象とならない患者の退院日まで空床としてカウントし、請求したケースなどが多いという。 病床確保料を巡る過大受給は、会計検査院の抽出調査で判明し、厚生労働省が全国の都道府県に調査を指示していた。【石川将来】
病床確保料は、コロナ患者を受け入れるために確保した病床が使われずに「空床」となった場合などに、診療報酬が減った病院を支援するのが目的。病床区分などに応じて1床あたり1日1万6000～43万6000円が支給される。
府が2020～21年度に交付金を支払った324病院を調べた結果、今回の過大受給が明らかになった。最大で2億4000万円多く受給した病院もあった。本来は請求の対象とならない患者の退院日まで空床としてカウントし、請求したケースなどが多いという。
病床確保料を巡る過大受給は、会計検査院の抽出調査で判明し、厚生労働省が全国の都道府県に調査を指示していた。【石川将来】