受信料徴収のための「自宅訪問」営業を取りやめたNHKが、「悪質」な受信料不払い者に対して「2倍」の割増金を請求できる制度の導入に動いている。
2022年12月6日、総務大臣に受信規約の変更の認可申請を行なった。認められれば、来年4月から未納者に受信料の2倍を払わせることができる。
ネット上では「見たい人だけがお金を払うスクランブル化をなぜ進めない」という批判が殺到。一部に「NHKにはいい番組が多いのに、強権的な手法をとるなんて…」と残念がる意見もあるのだが…。
報道やNHKの公式サイトに公開した「日本放送協会受信規約変更素案」よると、NHKは12月6日、受信契約の申込み期限や割増金などを定めた受信規約の変更案を議決し、松本剛明総務大臣に認可申請を行なった。
認可が認められれば、来年（2023年）4月から「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」とする申込み期限が新たに設けられるほか、「悪質」と判断された受信料未払い者に対して、「2倍」の割増金が請求される【図表】。
今年10月には放送法が改正され、正当な理由がなくてNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する、割増金制度の導入が盛り込まれた。そして、「放送法施行規則」に「割増金の額の上限を受信料額の2倍とする」という内容を示された。それを具体化するための措置なのだ。
NHKでは、この「2倍割増金」導入案について、公式サイトで今年10月12日から11月10日まで「日本放送協会放送受信規約の一部変更に対するご意見とＮＨＫの考え方」というコーナーを設けて一般からの意見を受け付けており、その結果も公開された。
意見募集の総数は155件（うち個人150件、事業者5件）で、主な意見に対してNHKの回答も記載されている。
たとえば、「受信料割増金について：国民を脅すようなやり方で強制的に受信料取って理解してもらえると思うのか？ さらに反発を受けることに気付いてほしい」という意見に対しては、こう回答している。
また、割増金に反対だという人からの「現在のNHK番組には公共放送と呼べないものが多くを占めている」や、「割増金を設定するなら、何が公共放送にふさわしいか、受信料はいくらがよいか、議論すべきだ」という意見への回答はこうだ。
これを読むと、鉄道営業法の不正乗車に対する「割増賃金」を参考にしたというだけで、「公共放送のあり方」に対する疑問に真正面から答えていない。
もっとも、NHKが考える「公共放送とは何か」という答えらしきものが出てくるのは、「スクランブル化」の要求に対する回答だ。
具体的には、「（割増金で）嫌がらせをするのではなく、スクランブル化すれば多くの人々が納得するのは明らか」、「テレビを持たない世代や若者が増えている現状で、受信料徴収は不公平。契約者のみに放送できる仕組みを整備すべき」という意見に対する回答が、それだ。ここには――。
つまり、受信料は「放送内容の対価」ではなく、「公共放送NHK」が存在するための特殊な対価であると受け取れる、というわけだ。
今回のNHKの「2倍割増金」導入についてヤフーニュースのコメント欄ではさまざまな意見が寄せられている。
まず、「2倍割増金は強権的なやり方だ」という批判が多かった。
もうテレビの時代は終わったという意見も多かった。
一方で、「スクランブル化すべきだ」という意見が多かったが、もはや「国民投票にかけたほうがいい」という意見も目立った。
このように紛糾する「受信料問題」について、こんな提案をする人も。
一方、NHKに応援エールを送る人も少なからずいる。
（福田和郎）