東京地裁は旧統一教会に対して解散を命じた。これを受け、旧統一教会の田中富広会長は「背教者の主張を鵜呑みにした決定は到底受け入れられない」と述べた。
【映像】田中会長が“9分間”の決意表明
田中会長は会見冒頭、以下のように述べた。
「党法人の主張が認められず、非常に残念な結果でありました。これまで裁判では、政府が主張する法人解散理由が到底受け入れられないということを様々な観点から主張・立証してまいりました。しかし、それら当法人の主張が認められなかったことは非常に遺憾に思っております。安倍元首相の銃撃事件以来、当法人と信者ら、そして子どもたちに対して心ない差別・攻撃によってこれまで多くの被害が生じてきましたけども、解散を命じる今回の決定によってさらに深刻な被害が拡大するのではないかと心配しております」
「当法人は、宗教法人としての認証を受けて60年、政府も認めるように、今日まで刑事事件は一件も起こしておりません。そこで、政府は方針を転換し、民事上の訴えのみに基づいて解散を追及できると主張しました。この転換は、日本だけでなく世界的に信教の自由を損なう法的解釈の変更への扉を開くことになりました。安倍元首相の事件直前、2020年、2021年には、日本の消費者センターには当法人に関する相談はほぼ0のような状況でしたし、正式に申し上げれば、全体の約0.003％です。さらに、解散理由とされた民事裁判における敗訴判決は、全て15年以上前のものばかりであります。そして、それら全体の平均は32年前の案件です。もちろん、それらに対する損害賠償は全て終えた解決案件ばかりです」
「さらには、政府が準備した陳述書には複数の虚偽、捏造の事実があることが判明しております。しかし、今回の決定では、この捏造においても、証人尋問の場で明らかになった捏造の事実内容に関しても全く触れられておりません。また、陳述書の供述者の多くが拉致監禁・強制改宗させられた、作られた被害者であるという事実です。拉致監禁等により奪回させられた背教者の供述は信用できないとするのが国際社会では定着した見方であります。このような背教者らの主張を鵜呑みにした本件決定は到底受け入れられることはできません」
「岸田元首相が国会で発言されて解散請求の理由とされた不法行為の組織性、悪質性、継続性のうち、目に見えて明らかに継続性はありません。以上の内容は、この度の決定においてはすべて無視されたことになります。今の家庭連合が解散させなければならないような悪質な団体ではないことは明白です。解散命令の要件として、『公共の福祉を害すると明らかに認められる行為』とありますが、今回の決定は『蓋然性が高いと推測される』といった不法行為の推定から結論を導いています。それでも、解散は必要かつやむを得ないものだと決定づけております。本当にそうでしょうか？ このように、解散すべき理由を見出すことができない家庭連合に対するこの度の決定は明らかに不当です」
「のみならず、今回の解散命令申し立て自体が、三度にわたる、国連勧告を無視したものだとの主張は行いましたけども、本決定では一切無視されております。さらに、本決定では法人の解散の効果は法人格の喪失にとどまり、信者の宗教上の行為を禁止・制限するものではないと言っておりますが、本当にそうでしょうか？ 解散後、法人の全ての財産は没収されます。10万人の信者の皆さんが集う教会も施設も失います。信者らの宗教活動の自由は、事実上、重大な制限を受けることになります。教壇の多くの信者の皆さんは、ムン・ソンミョン総裁、ハン・ハクチャ総裁のご指導のもと、日本もより良き国にするために、家庭の価値を重んじ、日々投入しております。総裁のご指導は、神様を父母として迎えて、宗教を超え、人種を超えて、同じ親のもとの人類一家族理想を第一に願われております。そして、全世界の信徒の皆さんは、“ために生きる”実践を通して、日々平和世界実現に向かって歩んでおります」
「さらに、私たちは、国家の革新的価値を蝕む共産主義思想とも真っ向から対峙してまいりました。一夜にして法解釈が変更され、変更後の法解釈を訴求的に当法人に適用し、拉致監禁の結果、意図的に生み出された民事事件や政府が捏造した被害事実を理由に解散を命じるなど、国家による明らかな信教の自由への侵害です。この度の決定は、日本の信教の自由と宗教全体の危機の始まりであると考えます。さらには、世界の宗教家、人権活動家、宗教・信教の自由のために活動される方々も、今回の判決・決定は日本の宗教自由の危機であり、民主主義の危機であり、私たちと共にこの決定に対して残念に思い、また憤りを覚えていらっしゃいます。何より、世界中の家庭連合の信者の皆さんが日本に注目し、祈ってくださっております。今後も、国際社会に日本の実態を明らかにするために、今も協力し、共に戦ってくださっております。今後は、最大限の力を尽くして、地裁での本決定を見直していただけるよう取り組んでいきたいと思っています。正しい民主主義国家、統治国家として正しい判断を下していただくために最後まで戦ってまいります」
旧統一教会の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求していた。
請求について審理していた東京地裁は、「献金勧誘行為の被害は途切れることなく続いており、看過できない程度の規模の被害が生じている」「長期間にわたって深刻な影響を受けた者が相当数あり、結果は重要である」「解散によって法人格を失わせるほかに適切かつ有効な手段は想定しがたく、解散を命ずることが必要」などと指摘。そのうえで旧統一教会の解散を命じた。（ABEMA NEWS）