南海トラフ巨大地震の新たな被害想定について、政府の有識者検討会は3月末をめどに公表する方針を固めました。
南海トラフ巨大地震が起きた際の被害想定は、政府の有識者検討会が2012年に死者が最大32万3000人に上るなどと公表しています。
この被害想定から10年近くが経過した2023年に新たな有識者検討会が立ち上がり、これまで取り組んできた耐震化や避難施設の整備状況などの対策の検証を行い、被害想定を見直してきました。
今月17日の検討会では、事務局を務める内閣府から見直しを受けた新たな被害想定を含む報告書を3月末をめどに公表する方針が提示され、委員を務める有識者らに了承されたということです。
検討会で主査を務める名古屋大学の福和伸夫名誉教授は会合後、「報告書によって、この国の在り方を皆で考えるきっかけになってほしい」と話しました。