米IT大手の大規模リストラが相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル電子版は6日、米メタ（旧フェイスブック）が今週中に大量解雇に着手すると報じた。約8万7000人の従業員のうち、数千人が対象になる見通しで、9日にも発表するという。
早期退職＝リストラが横行する「理不尽な組織」とどう関わっていくか 実業家イーロン・マスク氏による買収が完了したツイッターは4日、全従業員約7500人のうち約半数に解雇を通知した。マイクロソフト、スナップ（動画・写真共有アプリ運営）、ストライプ（オンライン決済サービス）も人員削減の方針だ。アマゾンは従業員の新規採用を数カ月停止。グーグルは10～12月期の人員増を前期比半分以下に抑える。
■若い人材確保のため「個人、企業とも米国のデジタル化はピークアウトしたともいわれています。米経済を牽引してきたIT業界は、明らかに陰りが見えており、リストラにより贅肉を落とす局面に入っています。ツイッターやメタは高給です。この先“みんなで高給”は難しく、大幅な人員削減でコストダウンを図り、つなぎ留めたい従業員の高給を実現する意図があるのでしょう」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏） マスク氏は「会社は（雇用を続けることで）1日400万ドル（約6億円）を失っている。他に選択肢はない」とツイート。事業継続のための大量解雇を正当化している。米国企業の突然かつ大幅な人員削減には驚くばかりだが、日本も対岸の火事ではない。ツイッターやメタと類似のリストラが起きそうなのだ。「日本企業は若手の人材不足が深刻で事業を継続するには若年層の賃上げは避けられない。一方で原材料などのコストアップで資金繰りは苦しい。そんな中、若手の賃上げを実現するために、企業は高給取りのベテラン社員を削減せざるを得なくなっています。浮いたお金を若手の給料に回せますからね。米国企業のように乱暴なやり方ではないにせよ、日本企業で若手を確保するための“賃上げリストラ”が横行する可能性があります」（森岡英樹氏） 東京商工リサーチによると、今年1～9月の早期・希望退職の募集が判明した上場企業は33社。うち、黒字企業が18社と半数を超えた。黒字のうちに、人員構成を是正する狙いがあるとみられる。 リストララッシュが列島を直撃するのか。
実業家イーロン・マスク氏による買収が完了したツイッターは4日、全従業員約7500人のうち約半数に解雇を通知した。マイクロソフト、スナップ（動画・写真共有アプリ運営）、ストライプ（オンライン決済サービス）も人員削減の方針だ。アマゾンは従業員の新規採用を数カ月停止。グーグルは10～12月期の人員増を前期比半分以下に抑える。
■若い人材確保のため
「個人、企業とも米国のデジタル化はピークアウトしたともいわれています。米経済を牽引してきたIT業界は、明らかに陰りが見えており、リストラにより贅肉を落とす局面に入っています。ツイッターやメタは高給です。この先“みんなで高給”は難しく、大幅な人員削減でコストダウンを図り、つなぎ留めたい従業員の高給を実現する意図があるのでしょう」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
マスク氏は「会社は（雇用を続けることで）1日400万ドル（約6億円）を失っている。他に選択肢はない」とツイート。事業継続のための大量解雇を正当化している。米国企業の突然かつ大幅な人員削減には驚くばかりだが、日本も対岸の火事ではない。ツイッターやメタと類似のリストラが起きそうなのだ。
「日本企業は若手の人材不足が深刻で事業を継続するには若年層の賃上げは避けられない。一方で原材料などのコストアップで資金繰りは苦しい。そんな中、若手の賃上げを実現するために、企業は高給取りのベテラン社員を削減せざるを得なくなっています。浮いたお金を若手の給料に回せますからね。米国企業のように乱暴なやり方ではないにせよ、日本企業で若手を確保するための“賃上げリストラ”が横行する可能性があります」（森岡英樹氏）
東京商工リサーチによると、今年1～9月の早期・希望退職の募集が判明した上場企業は33社。うち、黒字企業が18社と半数を超えた。黒字のうちに、人員構成を是正する狙いがあるとみられる。
リストララッシュが列島を直撃するのか。