自民党の茂木幹事長は4日、東京都内で記者会見を開き、27日に投開票が行われる党総裁選挙への立候補を正式に表明した。「経済再生を実行へ」「増税ゼロの政策推進」を掲げ、所得・年収アップを最優先目標とし、防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担についてそれぞれ1兆円を停止することを打ち出した。
防衛費増額や少子化対策のための代わりの財源については、新たな財源確保策で対応するとした。
政治改革をめぐっては、政治資金規正法の改正で検討事項として残った政策活動費について廃止するとし、派閥の政治資金事件の再発防止に向け、党の規律・運営体制や財務体質をゼロベースで見直した。また、パーティーを開催した場合の収益については、事業収入として税金を納める法改正を具体化することを打ち出した。
さらに、日本列島再改造による東京一極集中の是正、半年以内のデフレ脱却宣言、人手不足の解消とハローワーク改革、成長分野への資金・人材の投入と、半導体やGXなど戦略分野への投資を拡大なども打ち出した。
茂木氏は会見で自身が目指す新政権として、「目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す」という方針を示し、思い切った人材抜てきによる斬新な発想と課題解決力のあるベストチームを作り、実行力のある安定した政権結果にコミットする方針を打ち出した。
その上で「成長戦略による税収アップなどによって、新たな財源を確保し、増税ゼロの政策推進を実行し、必ず結果を出す。3年以内に結果が出なければ、トップが、総理が責任を取る」と述べた。
茂木氏は1993年に初当選し、これまでに外相・経産相・経済再生相・党政調会長などを歴任し、岸田政権のもとで約3年にわたり幹事長を務めてきた。