石破茂首相は１８日に首相官邸で今月上旬からの九州など全国で相次いで起きた大雨による災害について「激甚災害に指定する見込みとなった」と述べた。
今月６日から降り続いた大雨は、青森県から鹿児島などの１２県で、建物の崩壊や浸水など多くの被害が出ている。政府関係者によると、石破首相は報道陣の取材に対し、全国を対象に国が復旧にかかる費用を支援する「激震災害」に指定する方針を明かしたという。
石破首相は「被害状況の把握はいまなお継続中だが、被災自治体の大変な尽力により調査が速やかに進展し犒秧椋匈沖瓩忙慊蠅垢觚込みになった」と述べた。
その上で「被災地の皆さまが一日も早くもとの暮らしを取り戻すことができるよう引き続き、自治体と緊密に連携しながら生活の支援や被災地の復旧支援などに取り組んでまいります。残暑が厳しいので留意しながら、復旧作業に従事していただきたい。自治体職員やボランティアの皆さまなどは、熱中症対策に引き続き万全を期していただきたい」とした。
しかし、ネット上では石破首相の対応について「辞めるやめないの前に突発的な災害に迅速に判断しなきゃならない。揃いもそろって議員の仕事の優先度が最近おかしい」「能登復興の正式予算を計上して、ちゃんと復興の道筋をつけてください」「遅い！！」などという書き込みがされている。
一方、石破首相は米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンで１８日（現地時間）会談することにも言及した。
「日本として今回の会談には大きな関心をもって注視しており、トランプ大統領の積極的な取り組みを歓迎する。率直な議論が行われ、ウクライナに公正で永続的な平和が実現する道筋ができることを強く期待している」としている。