厚労省は4日、審議会の小委員会を開き、最低賃金の引き上げ額の目安が63～64円にまとまった。
すべての労働者に支払わなければならない最低額の時給で、前年比63円、賃金の低い地域でも64円引き上げるとする目安を示した。全国平均では1118円となり、引き上げ幅は昨年を上回る過去最大となった。
近年、続く物価高を反映した上げ幅だが、特に中小企業の経営に深刻な影響を与えることが懸念される。
これを受け、SNSでは「過去最大」のワードがトレンド入りした。本来なら歓迎すべきはずが、その反応は冷ややか。「社会保険料も上がってしまうので企業・従業員ともに負担が増す」「賃金あがる→人件費あがる→価格転嫁する→値段上がる→生活厳しいのサイクルです」「税金も上げていき結局だれも幸せにならない」との声が上がっていた。
企業の財政事情を無視したかのような決定にも、「なんで国が勝手にポンポン給料上げていくんですか？中小零細はその人件費アップ分を賄えるほど余裕は無いんですけど」「賃金決めるのは企業と市場の原理であって、政府じゃないんだよな」「これ大変だぞ～会社潰れる」「揚げ足取りしたい訳ではなく、純粋にこれって誰が実現させるの？」「普通に考えて田舎で時給1000円越えでやっていけるスーパーとかあるのだろうか」などと、怒りや疑問の声も噴出していた。