今年6月、世間を震撼させた“変態教師グループ”による前代未聞の性犯罪。この衝撃的な事件は氷山の一角に過ぎない。教員による児童生徒への性犯罪は、全国で増え続けている――。
【画像】”変態教師グループ事件”で逮捕された小中学校の教師たち
※写真はイメージ AFLO
文科省が発表した最新統計（人事行政状況調査）によると、2023年度に性犯罪や性暴力、セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は320人。1988年の統計開始以降、初めて300人を超え、過去最多を記録した。そのうち、54.1%が、教員の勤める自校の児童生徒に対する加害行為であった。
学校種別に見ると、最多は中学校の111人、次いで高校が100人で、小学校は85人、特別支援学校が22人と続く。
「週刊文春」は、さらに地域別にその実態を把握するため、文科省「人事行政状況調査」等に基づき、2014年から23年度までの過去10年を遡り、全国67（47都道府県＋20政令指定都市）の教委別の「教員による性犯罪」の被害状況を比較調査した。各自治体の教員数に占める懲戒件数の割合から見えてきたのは、全国平均をはるかに超える発生率を記録した政令指定都市だった。
全国平均の発生率は0.024%。だが、教員の性犯罪等による処分ワースト5に入ってしまった自治体の処分発生率は、全国平均をはるかに上回る。一体、どこなのか。
5位は、福岡県第2の都市である北九州市。0.044%と5位でも全国平均の2倍近い。
4位は大阪市で0.048%。自治体のHPでも今年5月以降は毎月セクハラ行為と盗撮行為で処分された教員が公表されており、割合だけでなく、実数も多いことがわかる。
3位は横浜市で0.049%。「横浜市は盗撮教師グループの事件で逮捕された小瀬村史也被告がまさに教員をしていた市です。横浜市の教育委員会は7月に、児童や生徒を性被害から守る対策を検討するため、弁護士などでつくる第三者委員会を設置しました」（社会部記者）
では、2位、1位の自治体とはどこだったのか。
◇◇◇
ぶっちぎりでワースト1位となってしまった関西のある自治体の実名、教員の性犯罪について専門家への徹底取材、「週刊文春」記者が潜入し判明した盗撮画像共有コミュニティの驚きの実態など「変態教師を撲滅せよキャンペーン」第1弾の全文は、8月6日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年8月14日・21日号）