「○○キャンセル界隈」という言葉が流行している中で、消費減税もキャンセルに!? 消費減税に対する発言が二転三転している石破茂総理に、専門家たちが物申した！
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3月28日に石破総理は、食料品を対象とした消費減税に対して、「物価高対策の1つの対応として、考えられないことはございません」と、減税を匂わせた。その後、政治ジャーナリスト・青山和弘氏の取材で、「減税は“あり”だ」「政権を失うよりは安いもんだ」と発言。石破総理のこうした減税に前向きな発言が、ネットニュースで取り上げられて話題になった。
しかし、4月1日に石破総理は、「消費税は、全世代型の社会保障を支える重要な財源！ 税率の引き下げは適当ではない！」と、減税を突然否定！ 自民党の森山裕幹事長も、「消費税収入は、全て社会保障財源に充てる！ 減税に言及するなら、財源を合わせて言及するべきだ！」と発言した。
石破総理が意見を覆した理由を、青山氏は2つ考えている。1つは、「参議院選挙の公約で（減税を）掲げたいので、まだ3ヵ月あるのでちょっと早い。サプライズ感を出したいっていうのもあるから一回否定しておこうという思いがあった」から。もう1つは、「ここで期待感を持たせて、もし出来なかったら一番カッコ悪いことになる」からだ。さらに青山氏は、「石破さんは迷うしブレる人」「（石破さんは）これからも揺れに揺れる」とコメントした。
石破総理に京都大学大学院教授の藤井聡氏は、「こんな舐めた発言はない」「しょうがないから減税して、ちょっと政権延命しようかってことですから。こんな政治判断、僕は絶対に許さない！」と怒りをあらわに。経済学者の髙橋洋一氏は、「世界の標準を言うとね、消費税を社会保障目的税にしている国はないです」「これはマスコミみんな騙されている」とコメントした。
ブレブレな石破総理によって、日本の経済はどうなってしまうのか？ 国民1人1人が注視しなければならないこの問題は、4月5日に放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。