2021年、東京メトロ駅内のトイレで男性会社員がくも膜下出血を発症し死亡したのは、非常警報装置の不具合を放置し対応に不備があったのが原因として、和歌山市の遺族が同社に約1億700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で和歌山地裁は7日、請求を棄却した。
遺族側はトイレの非常ボタンなどの装置が正常に動いていれば、速やかに治療が受けられ死亡は回避できたと主張した。高橋綾子裁判長は判決理由で、同社は非常ボタンなどが正常に作動するため保全をする義務を怠った過失があると認定。一方で、過失と男性の死亡に因果関係は認められないと判断した。