兵庫県の斎藤元彦知事が、県民からの信頼確保に向け、公益通報制度の見直しや物品の受領ルールの明確化など、３つの「改善策」を発表しました。兵庫県の斎藤元彦知事は、午後３時からの定例会見で、県民からの信頼確保に向け３つの「改善策」を発表しています。◆１つ目は”公益通報制度の見直し”です。これまで県の内部に設置されていた通報の窓口を、１２月１６日から外部の弁護士事務所に移すということです。職員などが公益通報をしやすい体制を構築するためとしていて、通報は電子メールで匿名でも可能としています。
斎藤知事は自身のパワハラ疑惑などを県の公益通報制度も使って、内部通報していた元県民局長を保護対象とせず、告発者と特定して懲戒処分にした判断については、「その時点では適切だった」との認識を示しています。◆２つ目の改善策は”物品の受領についてのルールの明確化”です。県は１１日午前、元県民局長が４月に公益通報制度で通報した内容の調査結果を公表しました。県によりますと、贈答品に関しては、「企業等からの贈答品の受領は、個人の判断に委ねられる余地があり、知事の意図しない贈答品の受領に繋がったケースが確認された」「貸与期間を定めた書類等が不在であるため、貸与を装った贈与と誤解を受けたケースが確認された」ということです。これを受けて、食べ物やノベルティーグッズなど個人が消費するような物品の受領についてはガイドラインを作るとしています。・食べ物については利害関係者からは原則受領しない。・利害関係者の範囲や受領できる場合を整理して明確化する、などとしています。一方で、宣伝や記念品で、広く一般に配布するための食べ物や多くの人が出席する式典や大会などの記念品。会議や会合などの茶菓子などは受領できるとしています。また物品を無償で借りる場合は相手から貸付書を提出してもらったうえで、物品管理者が決定すると規則を改正し、手続きを明文化するとしています。◆３つ目は…パワハラ疑惑を意識したとみられる、知事や副知事などを含む幹部職員へ組織マネジメントやハラスメントの防止に関する研修の実施です。風通しがよく自由に意見交換ができる職場づくりをすすめるための研修として新たに実施したいとしています。県が公表した調査結果によりますと、知事は業務上の必要性から、職員に対して強い口調で指導することがあったと認識していて、一部の職員は強く叱責されたと認識するものは確認できたとしています。また「『パワハラを受けた』と認識する者は確認できず、パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」としたものの、パワハラがなかったとも言わないとしています。疑惑については、県の内部調査と並行して百条委員会や第三者委員会でも調査が進められていて、結果は年度内に公表される予定です。