離婚後の「共同親権」を新たに認める改正民法が、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決し、成立しました。
【映像】離婚後の「共同親権」 賛成多数で可決
改正民法では父母が協議して共同親権を選択することができますが、折り合わない場合は、家庭裁判所が親権を判断します。
どのような場合に共同親権となるのか、DV被害を防げるのかなどが大きな論点となりました。そのため、衆議院では与野党で修正が行われたほか、参議院では、懸念に対して政府や裁判所に配慮を求める内容が付帯決議に盛り込まれました。
「家族法制はさまざまな方が関わるし、さまざまな不安もあります。（施行に向けて）理解を求めていかなければいけない」（小泉法務大臣）
改正民法は、2026年までに施行されます。（ANNニュース）