自民党の派閥の裏金事件をめぐり、岸田総理も自民党の処分を受けるべきと考える人が62％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
派閥の裏金事件を受け自民党は、関係議員らの処分に向け手続きを本格化させていますが、岸田総理自身も自民党の処分を受けるべきか聞いたところ、62％の人が「受けるべき」と答えました。
また、安倍派で行われていたキックバックなどの実態を解明するため、77％の人が派閥の会長だった森元総理への聞き取りが「必要だと思う」と答えました。
次の衆議院選挙で、「自公政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらをのぞむか聞いたところ、「政権交代をのぞむ」が42％でした。