元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が７日、自身のＸ（旧ツイッター）を連投し、政府が進める教育無償化に持論を展開した。
政府は３人以上の子どもがいる世帯について、２０２５年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。
大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針で、入学金なども含む方向で調整している。
これに橋下氏は「授業料無償化の方向性には賛成」とした上で「いよいよ教育費の無償化政策についてカオスになってきた。子供１人あたりについていくらの収入世帯までを支援するのかの議論がないので、思い付き・場当たり的な支援になっている」と指摘。
続く投稿では「今回の政策では、子供１人・２人を持つ中所得世帯が支援されない。また現在高所得世帯に分類される世帯でも子供の数によっては高所得でもなんでもない。現在の所得制限の基準がおかしいのだ」と、詳細を詰めないままでの発表に苦言を呈した。
さらに「ここをＮ分Ｎ乗的な発想で、子供１人についてどれくらいの収入が必要なのかの徹底議論が必要。今の日本にはその議論なくして、政治家の思い付きで無秩序な子育て支援策が行われ、結局子供１人あたりの可処分所得が少ない世帯を多く生んでいる。子供１人あたりの可処分所得を上げなければ子供を産まない」と提言。今回の教育無償化方針も、根底にあるのは少子化対策だが、問題は山積したままだ。