東京国税局は１９日、都内の税務署に勤務する男性職員（４２）を減給３か月（１０分の２）の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、職員は昨年９月までの約９か月間、勤務時間中にスマートフォンで計約３０００回にわたり、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行った。同局の調査に対し、「取引の機会を逃したくなかった」などと話したという。
都内の別の税務署に勤務する男性職員（６０）についても、勤務中に株や暗号資産（仮想通貨）の取引を行ったなどとして、１９日付で減給３か月（１０分の１）の懲戒処分とした。
いずれも職務上、知り得た情報に基づく取引は確認されなかったという。