身寄りのない故人が残し、市区町村が金庫などで保管している「遺留金」が２０２１年１０月末時点で全国に総額約２１億５０００万円あったことが２８日、総務省の調査で分かった。
相続人の特定などが難航しているケースが多いとみられ、同省は制度を担当する厚生労働、法務両省に運用の改善を勧告した。
遺留金は主に現金で、全国的な保管状況を調べたのは初。急速な高齢化で今後増える可能性があるが、自治体の公金ではないため、保管する市区町村の負担も増す懸念がある。