政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることがわかりました。
【映像】岸田総理のコメント 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として過去2年の税収増を国民に還元する考えです。所得税などを定額で4万円減税することとあわせて低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。 自民党の税制調査会は幹部会合を開き今後の議論の進め方などについて確認しました。自民党内からは、所得税の減税には法改正が必要で「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。（ANNニュース）
岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として過去2年の税収増を国民に還元する考えです。所得税などを定額で4万円減税することとあわせて低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。
自民党の税制調査会は幹部会合を開き今後の議論の進め方などについて確認しました。自民党内からは、所得税の減税には法改正が必要で「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。（ANNニュース）