政府は今月27日に行われる安倍元総理の国葬について、現時点で見込まれる全体の費用がおよそ16億6000万円になると発表しました。
松野博一官房長官「警備に要する経費としては8億円程度と見込まれます。海外要人の接遇に要する経費については6億円程度と見込まれます」
国葬の費用をめぐり政府は、およそ2億5000万円かかると説明してきましたが、この中に会場の外の警備費用などは含まれておらず、野党側は近く予定される閉会中審査の前に全体の費用を示すよう求めていました。
政府はこれまで、全体の費用については国葬後に速やかに公表するとしてきましたが、この方針を変更し、きょう与野党に対し、現時点での全体の規模を示した資料を提出しました。
松野官房長官は会見で、海外からおよそ50の首脳級を含む190以上の代表団が参列する見通しを明らかにした上で、先月末に閣議決定したおよそ2億5000万円に加え、▽警備費におよそ8億円、▽海外要人の接遇費におよそ6億円などが追加でかかると明らかにしました。
また、政府がまとめた国葬の概要によると、友人代表として菅前総理が追悼の辞を読むということです。