組織に属さず個人として働くフリーランスを保護するため、政府が秋の臨時国会にも新たな法案を提出する方針を固めたことが１３日、分かった。
業務を発注する事業者に対し、仕事内容や報酬額などの明示を義務付ける。多様な働き方が広がる一方で、急な契約変更などによるトラブルも報告されており、法整備により労働環境の改善を図る。
新法は、発注元の事業者に対し、募集や契約締結の際に業務内容や報酬額、納期を書面やメールなどで交付することを義務付ける。
契約を解除する場合や更新しない場合は、３０日前までの通知を義務化し、一方的な報酬減額や発注した物品の受け取り拒否などを禁じる。違反した場合は、公正取引委員会などが調査し、必要に応じて指導や勧告を行う。