警察庁や金融機関など産官学の連携組織「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」は15日までに、購入した商品が届かないなどの悪質なショッピングサイトの通報が2022年上半期（1～6月）で1万2830件に上ったと明らかにした。前年同期は6696件で2倍近く増えた。
新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務などでインターネットショッピングがより浸透し、利用者が増えた影響とみられる。
JC3はサイト運営会社の名称や住所などを検索し、不審な点や被害情報がないかどうか確認するよう呼びかけている。
通報者に悪質サイトを知った経緯を尋ねると「ネットの検索結果」が最も多かった。