政府が新型コロナウイルス対策として導入した接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」を巡るデジタル庁の総括案が判明した。
関係者へのヒアリングで、「国の開発、運用の能力、体制が不足していた」との指摘があり、政府全体で人材を確保する仕組みを整えるべきだとしている。
河野デジタル相が近く公表する。パンデミックと呼ばれる世界的な流行に備え、普段使うスマートフォンのアプリを緊急時も活用することが望ましいと提案した。運用で生じた課題に速やかに対応できる開発・運用体制が必要だとする考えも示した。
利用者へのアンケート調査では、感染者と接触した可能性があるとの通知を受けた際に、「普段と異なる行動を取った」との回答が７５％に上った。接触した時間帯や場所がわからないことや、感染しても登録が義務付けられていないことが課題との意見もあった。
ココアは、２０２０年６月に運用が始まり、２２年１１月までにダウンロード数は４１００万件を超えた。約３７０万件の陽性登録があったという。スマホに接触通知が届かない問題が発覚するなど、不具合も相次いだ。政府は開発や運用に、約１３億円の予算を投じている。