tbcの略称で親しまれているTBS系列の東北放送。同社で過酷な労働環境などを理由として退職が相次ぎ、約半年で6人ものアナウンサーが辞めていることが、「週刊文春」の取材でわかった。
【画像】離職者が相次ぐため中途採用を募集
東北放送関係者が言う。
「社員数は約160人で筆頭株主は地元の河北新報社。同族経営で河北新報の一力雅彦社長とtbcの一力敦彦社長は兄弟です。今年2月には新社屋がグランドオープンしています」
新社屋になり仮眠室も綺麗に
その東北放送で大問題が発生している。今年3月から8月までで計5人のアナウンサーが退職。9月末にも1人が辞め、半年間で6名ものアナウンサーが退職することになるのだ。
「県外出身の女子アナだけではなく、楽天の野球中継を担当していた男性アナ3人も含まれています」（同前）
19人のうち6人、約3割が退職するという“異常事態”。一体、なぜそんなに辞めるのか。別の東北放送社員が言う。
「とにかく忙しい。tbcはテレビだけでなく、ラジオも同じメンバーで作っているため、他局より仕事量が多い。泊まり勤務もありますが、その前後にロケ・野球中継が入ることもある。移動が続き、食事の時間がないことも。旧社屋時代は仮眠室が老朽化しており、泊まり勤務をして体調を崩した人もいた」（同前）
退職者が出るのは今年だけではない。18年から21年までで7人が退職し、さらに定年で2人が辞めている。人が減り、仕事量が増え、さらに人が減る負のスパイラルが続いているのだ。「アナウンサー不足を含む人材の適切な配置は、長年、組合の議題に挙がっていた懸案事項でした。ただ、地方局の経営は厳しく、人件費も削減せざるを得ない。賞与が減ることもあり、それをボヤく人もいる。中途採用を募集することも無く、昨年、出演していたフリーアナの数も減らした。あまりに人が減りすぎて、辞めたアナウンサーに中継を手伝って貰って何とかしている状況です」（前出・関係者） この危機的状況を東北放送社長はどう捉えているのか。一力敦彦社長に聞いた。「皆さん個々に事情があります。たまたま重なった」――なぜ短期間にアナウンサーの退職が続いたのか。「自分の夢、家族のこと、やらなければいけないことなど皆さん個々に事情があります。たまたまそういうケースが重なってしまった」――労務管理に問題は？「労働基準監督署にご指導いただきながら基準に沿ってやっています。社屋も新しくなり、今は入館から退館まで全て記録をとっています。むしろ文春さんも働きすぎたりしていない？」――アナウンサーを軽視しているのではないか？「社員と同待遇だが、手当も付くし、色んな意味で待遇は良いですよ」 東北放送の広報担当者に退職について聞くとこう回答した。「残念なことと思っております。個人の事情によるものですので、それ以上申し上げることはありません」 このほか、アナウンサーが不満を持つ理由、多様な転職先、一力社長が語る対策など、9月28日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月29日（木）発売の「週刊文春」で詳報している。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年10月6日号）
退職者が出るのは今年だけではない。18年から21年までで7人が退職し、さらに定年で2人が辞めている。人が減り、仕事量が増え、さらに人が減る負のスパイラルが続いているのだ。
「アナウンサー不足を含む人材の適切な配置は、長年、組合の議題に挙がっていた懸案事項でした。ただ、地方局の経営は厳しく、人件費も削減せざるを得ない。賞与が減ることもあり、それをボヤく人もいる。中途採用を募集することも無く、昨年、出演していたフリーアナの数も減らした。あまりに人が減りすぎて、辞めたアナウンサーに中継を手伝って貰って何とかしている状況です」（前出・関係者）
この危機的状況を東北放送社長はどう捉えているのか。一力敦彦社長に聞いた。
――なぜ短期間にアナウンサーの退職が続いたのか。
「自分の夢、家族のこと、やらなければいけないことなど皆さん個々に事情があります。たまたまそういうケースが重なってしまった」
――労務管理に問題は？
「労働基準監督署にご指導いただきながら基準に沿ってやっています。社屋も新しくなり、今は入館から退館まで全て記録をとっています。むしろ文春さんも働きすぎたりしていない？」
――アナウンサーを軽視しているのではないか？
「社員と同待遇だが、手当も付くし、色んな意味で待遇は良いですよ」
東北放送の広報担当者に退職について聞くとこう回答した。
「残念なことと思っております。個人の事情によるものですので、それ以上申し上げることはありません」
このほか、アナウンサーが不満を持つ理由、多様な転職先、一力社長が語る対策など、9月28日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月29日（木）発売の「週刊文春」で詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年10月6日号）