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インターナショナルスクールの問題点やトラブルを伝える報道が増えている。専門家は「子供に早い段階で英語を学ばせたいと希望する保護者は増加傾向にあり、それに伴ってスクールの市場規模も拡大、結果として様々な問題が発生しています」と指摘する。
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【写真を見る】有名歌手や国際派女優の名も インターナショナルスクール出身の著名人たち インターナショナルスクールに関しては、今年1月に読売新聞と朝日新聞が相次いで記事を配信した（註）。共に日本でインターナショナルスクールの開校が相次ぎ、「海外に住んだことのない、日本国籍を持つ子供」の通学者数も増加していると伝えたのだ。

2紙とも問題視したのは“卒業資格”。日本国籍を持つ子供の保護者は、「日本の学習指導要領に基づいて義務教育を行う小学校と中学校（1条校）」に通わせる義務を負っている。違反した場合、罰金刑の対象となるケースもある。テレビ朝日に家賃トラブルを報じられたスクールの創立者、リナ・ローズさん（2010年4月、外国人記者クラブ） インターナショナルスクールは「1条校」ではないところも多い。そのためスクールに通う日本国籍の子供は、たとえ日本の中学校に相当する過程を履修しても、正式な「中卒」と見なすかどうかは自治体によって見解が分かれる。 トラブルのほうは、テレ朝newsが5月30日に配信した「高級スクール突然閉鎖 “授業料500万円”返金されず 保護者困惑…創立者の言い分は」の記事が話題となった。 東京都港区にある“インターナショナルスクール”が家賃トラブルで閉鎖。保護者は年間500万円にのぼる授業料を払っていたが、返金にも応じていないと報じられた。 ただ、このスクールは認可外保育園であり、多くの人がイメージするインターナショナルスクールとは異なる。この点については後で詳述する。中学受験の過熱 国際教育評論家の村田学氏は「日本における伝統的なインターナショナルスクールは、あくまでも日本に住む外国人の子供に対する教育が目的でした」と指摘する。「ところが、英語の教育内容が充実していることから、1990年代から『わが子をインターナショナルスクールに入学させたい』と希望する保護者が増えたのです。この現象は日本だけでなく、中国やシンガポール、マレーシアなど、主にアジア圏で見られました」 現在の“スクール人気”に大きな影響を与えている要因としては、中学受験の過熱と、日本の大学が世界ランキングで順位を低下させていることが挙げられるという。「2020年度から小学校で英語教育が必修になりました。そのため出産を考えているご夫婦や乳児を持つ保護者の中には、『わが子が中学受験を迎える頃には、入学試験で英語も科せられているに違いない』と判断している方がいます。これは間違った認識ではなく、すでに複数の私立中学が入試に英語を導入しています。こうして『小さい頃から英語を習わせよう』という機運が生まれ、インターナショナルスクールに注目が集まっているわけです」（同・村田氏）名乗るのは自由 文部科学省は今に至るまで、「インターナショナルスクール」について定義していない。 例えば小学校の場合、学校教育法の第17条は「小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする」と定義している。 だが、学校教育法のどこを見ても、インターナショナルスクールを扱った条文は存在しない。極端な話、どんな教育機関であっても、インターナショナルスクールを名乗ろうと思えば名乗ることができるのだ。「とはいうものの、日本における幼稚園、小学校、中学校、高等学校校に相当するインターナショナルスクールを新設するには、かなりの資金や人員が必要です。学校法人の設立が求められる場合もあり、超えなければならない法律のハードルは決して低くはありません。義務教育や高等教育の場合、インターナショナルスクールを設立するのはそんなに簡単なことではないのです」（同・村田氏） インターナショナルスクールに興味を持つ保護者のうち、「日本の学校では探求的な学びや、英語や他の外国語の習得が難しい」と考えている人は少なくない。 だからこそ、わが子にはカリキュラムを外国語で習得させたいと願っている。ところが、ここに落とし穴がある。保育園と学童が増加 日本のカリキュラムと乖離しているため、義務教育を修了したと認められないことがあるのだ。冒頭で触れたように、インターナショナルスクールは「1条校」ではないケースが少なくない。「義務教育に留年はありません。そのため籍だけ公立の学校に置いてインターナショナルスクールに通っている生徒にも、卒業証書を渡す自治体があります。一方、『インターナショナルスクールに通う生徒は義務教育を修了したとは見なさない』という方針をはっきりと打ち出している自治体もあります」（同・村田氏） インターナショナルスクールに興味がある保護者でも、日本の公教育を否定する層は少数派だ。「義務教育を修了したと見なされないケースもあると知ると、『それならインターナショナルスクールに通わせるのは諦める』と判断する保護者も少なくありません。そのため日本の場合、インターナショナルスクールを名乗る『認可外保育園』や『民間学童』が増えているのです」（同・村田氏）株式会社と学校法人 日本人にとって最も知名度の高いインターナショナルスクールは、東京都調布市にあるアメリカンスクール・イン・ジャパン（ASIJ）だろう。 卒業生は、駐日大使を務めたエドウィン・O・ライシャワー（1910～1990）、タレントのジョン・カビラ（64）、ソニーグループの社長を務めた平井一夫氏（62）､歌手の宇多田ヒカル（40）──など多くの有名人がいる。 ASIJは東京都認可の各種学校。アメリカの教育法令に基づく全日制の男女共学校であり、アーリーラーニングセンター（3歳から5歳が対象の日本でいう幼稚園に相当）と第1学年から第12学年（日本の小学校・中学校・高等学校に相当）のクラスが運営されている。 ネット上で運営母体を調べると、「学校法人アメリカン・スクール・イン・ジャパン・フアウンデイション」が表示される。 一方、都内で英語を重視した認可外保育園や放課後の小学生に英語を教える民間学童を経営している企業の公式サイトを見ると、学校法人ではなく株式会社と明記されている。「インターナショナルスクールに対する需要が一気に増加したことで、ビジネスチャンスと見なされるようになりました。しかし、小学校や中学校は簡単に作れません。そこで日本では、建設資金が認可外保育園や民間学童に流れました。保護者も『まずは幼児期に英語を習えばいいだろう』と歓迎したのです。スクールの定義は存在しないので何を名乗っても自由ではありますが、さすがに英会話スクールや民間学童がインターナショナルスクールという名称になっているのは日本だけでしょう」（同・村田氏）評価団体の認証をチェック 村田氏によると、実態はまさに玉石混淆。そもそも「インターナショナル」ではないスクールも少なくないという。「『インターナショナル』ですから、本来なら先生も生徒も様々な国の出身者で構成されているはずです。ところが、スクールによっては、英語を教える先生も日本人なら、生徒も日本人ばかりというケースは珍しくありません。こうなると単なる英語塾や英会話教室と変わらないことになります。ただ、これは日本だけではなく、世界的に増えている現象ではあります」（同・村田氏） インターナショナルスクールの人気を反映し、諸費用が高額に設定されているところも少なくない。保護者としては大枚を叩く以上、金額に見合ったサービスを求めるのは当然だ。玉石混淆という状況から、どうやって「玉」を見つければいいのだろうか？「そのスクールが国際的な認証を得ているかどうかをチェックするのが一つの方法です。文部科学省の公式サイトには、国際的な評価団体としてWASC、ACSI、CIS、NEASCの4つが紹介されています。例えばCISの場合、教育施設の財務やガバナンス、教育方法やカリキュラムを監査し、適切であると判断すれば認定を行います」（同・村田氏） ちなみに、認定を受けていなくても、良心的で真面目なスクールは存在するという。自治体の調査もチェック たとえ認定を受けていても受けていなくても、スクール側が【1】ミッション・ステートメント（教育理念・行動指針）、【2】教育カリキュラム、【3】講師名簿──を開示しているかどうかをチェックするのも重要だ。 ミッション・ステートメントとは聞き慣れないが、ここでは京都外国語大学の公式サイトを見てみよう。 外国語学部の場合、まず大学の教育理念を《「国際社会の平和に貢献し、次世代を担うことのできる『人間力』豊かなリーダーの養成」》と紹介、次に学部の理念として「確かな日本語力と実践的な外国語運用力」など3項目を明記している。「さらに、通学を検討しているのが保育園なら、自治体の調査結果は必ず調べてください。東京の場合、認可外保育園の立ち入り調査の結果は東京都のホームページで発表されますし、過去の結果も閲覧可能です。どんなに立派なミッション・ステートメントを掲げていても、施設が不潔だったり危険だったりしたら全く意味がありません」（同・村田氏）信頼できないネット情報 教育機関として一定のレベルを担保しているスクールであればあるほど、親の“語学力”も求められるという。「代表も担任も英語のネィティブで、日本語はそれほど上手ではないというケースも珍しくありません。その場合、もし教育方針などに疑問点があれば、たとえ片言の英語でもしっかりと意思を伝える必要があります。英語に苦手意識を持つお父さんやお母さんこそ、わが子をインターナショナルスクールに入れたいと思う傾向があります。ですが、お子さんをスクールに通わせる以上は、ご自身も英語を話す必要があると肝に銘じてください」（同・村田氏） スクールの評判を調べようとインターネットを使う保護者もいる。特に昨今はスクールの名前を入力するだけで様々な評価や評判が表示される。「スクールの口コミをまとめたサイトなどがありますが、やはりスクール側とトラブルを起こした教職員や不満の強い保護者が書き込むケースが目立ちます。偏った記述であることも珍しくありませんので、読み飛ばすくらいにしてください。一方で、お子さんを通わせようとしている保護者の方でも、インターナショナルスクールに関する初歩的な知識すらお持ちでないことがあります。これはもちろん問題です。事前に正しい情報をしっかりと把握することが大事です」（同・村田氏） ちなみに、保育園などで正しいカリキュラムに基づいて早期の英語教育を受けると、英語力がアップするのは間違いないという。 しかし、公立であっても私立であっても、日本の小学校に進学するとやはり英語力は落ちてしまうのが一般的なようだ。 一方、海外の小学校や日本国内にあるインターナショナルスクールの小学校に通わせると、英語力はさらに上昇する。だが今度は、日本語の能力に影響が出る場合もある。 親としては非常に悩ましいというのがリアルな状況らしい。註◆「英語力を」保護者の需要に応え、インターナショナルスクール続々…公立校と掛け持ちも（読売新聞オンライン：1月11日）◆日本のインターナショナルスクール 成り立ちさまざま、法的定義なく位置づけあいまい（朝日新聞GLOBE+：1月31日）デイリー新潮編集部
インターナショナルスクールに関しては、今年1月に読売新聞と朝日新聞が相次いで記事を配信した（註）。共に日本でインターナショナルスクールの開校が相次ぎ、「海外に住んだことのない、日本国籍を持つ子供」の通学者数も増加していると伝えたのだ。
2紙とも問題視したのは“卒業資格”。日本国籍を持つ子供の保護者は、「日本の学習指導要領に基づいて義務教育を行う小学校と中学校（1条校）」に通わせる義務を負っている。違反した場合、罰金刑の対象となるケースもある。
インターナショナルスクールは「1条校」ではないところも多い。そのためスクールに通う日本国籍の子供は、たとえ日本の中学校に相当する過程を履修しても、正式な「中卒」と見なすかどうかは自治体によって見解が分かれる。
トラブルのほうは、テレ朝newsが5月30日に配信した「高級スクール突然閉鎖 “授業料500万円”返金されず 保護者困惑…創立者の言い分は」の記事が話題となった。
東京都港区にある“インターナショナルスクール”が家賃トラブルで閉鎖。保護者は年間500万円にのぼる授業料を払っていたが、返金にも応じていないと報じられた。
ただ、このスクールは認可外保育園であり、多くの人がイメージするインターナショナルスクールとは異なる。この点については後で詳述する。
国際教育評論家の村田学氏は「日本における伝統的なインターナショナルスクールは、あくまでも日本に住む外国人の子供に対する教育が目的でした」と指摘する。
「ところが、英語の教育内容が充実していることから、1990年代から『わが子をインターナショナルスクールに入学させたい』と希望する保護者が増えたのです。この現象は日本だけでなく、中国やシンガポール、マレーシアなど、主にアジア圏で見られました」
現在の“スクール人気”に大きな影響を与えている要因としては、中学受験の過熱と、日本の大学が世界ランキングで順位を低下させていることが挙げられるという。
「2020年度から小学校で英語教育が必修になりました。そのため出産を考えているご夫婦や乳児を持つ保護者の中には、『わが子が中学受験を迎える頃には、入学試験で英語も科せられているに違いない』と判断している方がいます。これは間違った認識ではなく、すでに複数の私立中学が入試に英語を導入しています。こうして『小さい頃から英語を習わせよう』という機運が生まれ、インターナショナルスクールに注目が集まっているわけです」（同・村田氏）
文部科学省は今に至るまで、「インターナショナルスクール」について定義していない。
例えば小学校の場合、学校教育法の第17条は「小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする」と定義している。
だが、学校教育法のどこを見ても、インターナショナルスクールを扱った条文は存在しない。極端な話、どんな教育機関であっても、インターナショナルスクールを名乗ろうと思えば名乗ることができるのだ。
「とはいうものの、日本における幼稚園、小学校、中学校、高等学校校に相当するインターナショナルスクールを新設するには、かなりの資金や人員が必要です。学校法人の設立が求められる場合もあり、超えなければならない法律のハードルは決して低くはありません。義務教育や高等教育の場合、インターナショナルスクールを設立するのはそんなに簡単なことではないのです」（同・村田氏）
インターナショナルスクールに興味を持つ保護者のうち、「日本の学校では探求的な学びや、英語や他の外国語の習得が難しい」と考えている人は少なくない。
だからこそ、わが子にはカリキュラムを外国語で習得させたいと願っている。ところが、ここに落とし穴がある。
日本のカリキュラムと乖離しているため、義務教育を修了したと認められないことがあるのだ。冒頭で触れたように、インターナショナルスクールは「1条校」ではないケースが少なくない。
「義務教育に留年はありません。そのため籍だけ公立の学校に置いてインターナショナルスクールに通っている生徒にも、卒業証書を渡す自治体があります。一方、『インターナショナルスクールに通う生徒は義務教育を修了したとは見なさない』という方針をはっきりと打ち出している自治体もあります」（同・村田氏）
インターナショナルスクールに興味がある保護者でも、日本の公教育を否定する層は少数派だ。
「義務教育を修了したと見なされないケースもあると知ると、『それならインターナショナルスクールに通わせるのは諦める』と判断する保護者も少なくありません。そのため日本の場合、インターナショナルスクールを名乗る『認可外保育園』や『民間学童』が増えているのです」（同・村田氏）
日本人にとって最も知名度の高いインターナショナルスクールは、東京都調布市にあるアメリカンスクール・イン・ジャパン（ASIJ）だろう。
卒業生は、駐日大使を務めたエドウィン・O・ライシャワー（1910～1990）、タレントのジョン・カビラ（64）、ソニーグループの社長を務めた平井一夫氏（62）､歌手の宇多田ヒカル（40）──など多くの有名人がいる。
ASIJは東京都認可の各種学校。アメリカの教育法令に基づく全日制の男女共学校であり、アーリーラーニングセンター（3歳から5歳が対象の日本でいう幼稚園に相当）と第1学年から第12学年（日本の小学校・中学校・高等学校に相当）のクラスが運営されている。
ネット上で運営母体を調べると、「学校法人アメリカン・スクール・イン・ジャパン・フアウンデイション」が表示される。
一方、都内で英語を重視した認可外保育園や放課後の小学生に英語を教える民間学童を経営している企業の公式サイトを見ると、学校法人ではなく株式会社と明記されている。
「インターナショナルスクールに対する需要が一気に増加したことで、ビジネスチャンスと見なされるようになりました。しかし、小学校や中学校は簡単に作れません。そこで日本では、建設資金が認可外保育園や民間学童に流れました。保護者も『まずは幼児期に英語を習えばいいだろう』と歓迎したのです。スクールの定義は存在しないので何を名乗っても自由ではありますが、さすがに英会話スクールや民間学童がインターナショナルスクールという名称になっているのは日本だけでしょう」（同・村田氏）
村田氏によると、実態はまさに玉石混淆。そもそも「インターナショナル」ではないスクールも少なくないという。
「『インターナショナル』ですから、本来なら先生も生徒も様々な国の出身者で構成されているはずです。ところが、スクールによっては、英語を教える先生も日本人なら、生徒も日本人ばかりというケースは珍しくありません。こうなると単なる英語塾や英会話教室と変わらないことになります。ただ、これは日本だけではなく、世界的に増えている現象ではあります」（同・村田氏）
インターナショナルスクールの人気を反映し、諸費用が高額に設定されているところも少なくない。保護者としては大枚を叩く以上、金額に見合ったサービスを求めるのは当然だ。玉石混淆という状況から、どうやって「玉」を見つければいいのだろうか？
「そのスクールが国際的な認証を得ているかどうかをチェックするのが一つの方法です。文部科学省の公式サイトには、国際的な評価団体としてWASC、ACSI、CIS、NEASCの4つが紹介されています。例えばCISの場合、教育施設の財務やガバナンス、教育方法やカリキュラムを監査し、適切であると判断すれば認定を行います」（同・村田氏）
ちなみに、認定を受けていなくても、良心的で真面目なスクールは存在するという。
たとえ認定を受けていても受けていなくても、スクール側が【1】ミッション・ステートメント（教育理念・行動指針）、【2】教育カリキュラム、【3】講師名簿──を開示しているかどうかをチェックするのも重要だ。
ミッション・ステートメントとは聞き慣れないが、ここでは京都外国語大学の公式サイトを見てみよう。
外国語学部の場合、まず大学の教育理念を《「国際社会の平和に貢献し、次世代を担うことのできる『人間力』豊かなリーダーの養成」》と紹介、次に学部の理念として「確かな日本語力と実践的な外国語運用力」など3項目を明記している。
「さらに、通学を検討しているのが保育園なら、自治体の調査結果は必ず調べてください。東京の場合、認可外保育園の立ち入り調査の結果は東京都のホームページで発表されますし、過去の結果も閲覧可能です。どんなに立派なミッション・ステートメントを掲げていても、施設が不潔だったり危険だったりしたら全く意味がありません」（同・村田氏）
教育機関として一定のレベルを担保しているスクールであればあるほど、親の“語学力”も求められるという。
「代表も担任も英語のネィティブで、日本語はそれほど上手ではないというケースも珍しくありません。その場合、もし教育方針などに疑問点があれば、たとえ片言の英語でもしっかりと意思を伝える必要があります。英語に苦手意識を持つお父さんやお母さんこそ、わが子をインターナショナルスクールに入れたいと思う傾向があります。ですが、お子さんをスクールに通わせる以上は、ご自身も英語を話す必要があると肝に銘じてください」（同・村田氏）
スクールの評判を調べようとインターネットを使う保護者もいる。特に昨今はスクールの名前を入力するだけで様々な評価や評判が表示される。
「スクールの口コミをまとめたサイトなどがありますが、やはりスクール側とトラブルを起こした教職員や不満の強い保護者が書き込むケースが目立ちます。偏った記述であることも珍しくありませんので、読み飛ばすくらいにしてください。一方で、お子さんを通わせようとしている保護者の方でも、インターナショナルスクールに関する初歩的な知識すらお持ちでないことがあります。これはもちろん問題です。事前に正しい情報をしっかりと把握することが大事です」（同・村田氏）
ちなみに、保育園などで正しいカリキュラムに基づいて早期の英語教育を受けると、英語力がアップするのは間違いないという。
しかし、公立であっても私立であっても、日本の小学校に進学するとやはり英語力は落ちてしまうのが一般的なようだ。
一方、海外の小学校や日本国内にあるインターナショナルスクールの小学校に通わせると、英語力はさらに上昇する。だが今度は、日本語の能力に影響が出る場合もある。
親としては非常に悩ましいというのがリアルな状況らしい。
註◆「英語力を」保護者の需要に応え、インターナショナルスクール続々…公立校と掛け持ちも（読売新聞オンライン：1月11日）
◆日本のインターナショナルスクール 成り立ちさまざま、法的定義なく位置づけあいまい（朝日新聞GLOBE+：1月31日）
デイリー新潮編集部