ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）の仲介でベラルーシに渡航し、肝臓と腎臓の同時移植を受けた後に死亡した患者男性（当時４５歳）の遺族がＮＰＯを相手取り、費用の一部約４０００万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことがわかった。
提訴は、ＮＰＯが臓器移植法違反容疑で警視庁に摘発される前の１月２９日付。
訴状によると、男性は肝臓と腎臓を患い、ＮＰＯに仲介を依頼してベラルーシで臓器移植を受けることを決意。昨年５月頃、医師の診断書の手配や現地での滞在支援などの名目でＮＰＯと契約を交わし、計約８５００万円をＮＰＯの口座に振り込んだ。
男性は同月中にベラルーシに入国し、ドナー（臓器提供者）が見つかるのを待ったが、同７月下旬、ＮＰＯの滞在支援などは不要になったとして契約解除をＮＰＯに伝えた。一方で、現地での滞在は続け、同９月１日に病院で肝臓と腎臓の移植手術を受けた。手術後に腹膜炎を起こし、同２８日に現地で死亡した。
遺族は訴状で、男性が支払った費用のうち４０００万円は使われておらず、ＮＰＯの不当利得に当たるとして返還を求めている。５月に第１回口頭弁論があったが、ＮＰＯ理事長の菊池仁達被告（６３）（臓器移植法違反で起訴）は勾留中で出廷せず、今月２７日に次回弁論が予定されている。
読売新聞が入手した録音記録によると、菊池被告は昨年５月、男性側から苦情があったと関係者に明かし、「じゃあ降りる（仲介をやめる）って言ったら黙っちゃって。あと２０００万円出さないと俺はやらないよって言ったら、プラス２０００万円振り込んできたよ」などと発言していた。
菊池被告は、男性とは別の患者２人にベラルーシでの臓器移植をあっせんしたとして臓器移植法違反（無許可あっせん）で東京地裁に起訴されている。取材に弁護士を通じて「ノーコメント」とした。
ＮＰＯを巡っては、中央アジア・キルギスなどでの移植を依頼した別の男性（５９）も昨年１２月、手術を受けられなかったなどとしてＮＰＯに約１８４１万円の返還などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。