新宿区内で捨てられていた複数のスーツケース（写真：筆者撮影）
【写真】ごみ出しのルールを破り、捨てられていた複数のスーツケース
近年、訪日外国人旅行者（インバウンド）が増加するにつれ、さまざまな課題が浮き彫りになってきている。連載「ごみ収集の現場から」、今回は民泊の全国届出件数の約1割となる東京都新宿区で、民泊からのごみ出し状況について調査した。民泊制度を概観しながら民泊によるごみの現状、今後のあり方を考えてみたい。
「民泊」という言葉は広く知られるようになったが、改めてどのような施設なのか概要を説明したい。
住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供する民泊事業を行うには、［拘朸繁，竜可を得る、国家戦略特区法の特区民泊の認定を得る、住宅宿泊事業法の届出を行う、のいずれかの手続きが必要となる。
新宿区は特区民泊の対象地域ではないため、現在事業展開している民泊施設は，鉢が根拠となる。
，両豺腓蓮個室の床面積によって「旅館・ホテル営業」か「簡易宿所営業」かになっている。営業に向けて建築や消防に関する高い水準の設備基準が要求されるが、営業日数には制限がない。
一方、の場合は、住居用の物件を前提にしているため設備基準は低いが、年間の営業日数は最大180日と制限されている。新宿区に届出が受理されると「標識」が交付され、それを公衆の見やすい場所に提示しなければならない。そのため、物件に掲示があればに基づく民泊施設だとわかる。
新宿区の民泊の「標識」（画像：「新宿区住宅宿泊事業ルールブック」より）
一方、新宿区の大久保地区を歩いてみると、一軒家に民泊の「標識」が貼られずに宿泊施設の名称のみが表示されている物件が目に留まった。
標識がないので無許可の民泊かと思うかもしれないが、そうではない。365日営業できる，亡陲鼎「旅館・ホテル営業」か「簡易宿所営業」となる宿泊施設である。
利用者からすれば一軒家で宿泊するなら「民泊だ」と思うであろうが、厳密に言うと旅館業法に基づいた宿泊施設である。本稿ではそれらも含めて便宜的に「民泊」として話を進める。ちなみに、許可を得た施設や届出を行った施設は、地方自治体のHPで公表されている。
民泊施設で宿泊客が排出するごみは、「民泊事業」から生じるため「事業系ごみ」扱いとなる。よって処理は、民泊事業者もしくは管理受託会社が一般廃棄物の処理業者や産業廃棄物処理業者へと委託する。
排出する場所については、家庭ごみではないので周囲の居住者が使う「ごみ集積所」を利用できない。そのため、ごみが飛散したり悪臭がしたりして近隣に迷惑をかけないようにして宿泊施設の敷地内で保管し、処理業者と取り決めた場所で引き渡すのが一般的だ。
しかし、民泊施設が収集車が入れない路地の奥の方などにあり、作業員が歩いて向かう手間がかかるような場合は、処理業者が収集依頼を請けてくれるとは限らない。
このようなケースの救済措置として、新宿区では事前協議を前提として、コンビニエンスストア等で販売されている事業系ごみの「事業系有料ごみ処理券」を貼付することで、一般家庭からのごみの収集に影響のない範囲で一緒に収集している。
民泊施設の敷地内に設置されたごみボックス（写真：筆者撮影）
有料シールが貼られて排出されているごみ（写真：筆者撮影）
このようなルールに基づき、住宅宿泊事業者（管理業者）は自らの責任で宿泊者のごみをしっかり処理しなければいけないのだが、実際には民泊からのごみで数多くのトラブルが生じている。
たとえば、宿泊者が収集曜日外にきちんと分別せずに、近隣住民が使っている「ごみ集積所」にごみを排出して退去するケースがある。
こういったごみは収集されず残置され、生ごみなどは時間の経過とともに発酵して周囲に異臭が漂うようになる。著者はそういった民泊ごみがネズミに食い散らかされ、不衛生な生活環境となっているのを目の当たりにした。
さらに問題なのは、人通りの多い所にそのような残置ごみがあれば、テイクアウトで飲食した後のごみ等のポイ捨て場となり、「ごみがごみを呼ぶ」現象が生じることだ。強い風が吹けば、ごみが近隣住民の敷地に飛ばされていってしまう。
そもそも民泊施設の周辺では、タバコの吸い殻のポイ捨てや民泊施設からの騒音（宴会・音楽）など生活環境の悪化に悩まされている。深夜にもかかわらず人の出入りがあり、キャリーケースを運ぶ音が響いたり、間違えて自宅に入ってこられたりすることもある。
しかも利用者が外国人だと言葉が通じず注意できない、注意しても聞き入れてもらえない、といった問題も生じており、民泊施設の近隣の人々に多大な迷惑がかかっている。
このような声は区議会議員に数多く寄せられ区議会でも取り上げられているが、業者への周知徹底を行う対応だけでは有効な手立てとなっているとは言えない。
民泊から排出されるごみの現状を現地で確認しようと、民泊が行われている地区でごみ収集に従事している清掃職員や、清掃指導で地域を巡回している清掃職員の方々に案内いただいた。
すると至る所で「生活感のない不自然なごみ」が見受けられ、「闇民泊」の可能性に気づいた。清掃職員たちも、「生活感のない不自然なごみ」の存在から、旅館業法や住宅宿泊事業法に基づかない民泊が相当数行われているのではないか、と感覚的に受け止めているという。
この「不自然なごみ」の典型が、特定の地域で頻繁に排出される「キャリーケース」や「マットレス」である。
これらは新宿区では「粗大ごみ」となるので、区民が排出する場合には受付センターに申請し、ごみ処理券を貼付して自宅前に排出すれば回収される。そのため処理券を貼付せずごみ集積所に排出されている場合は、ルールを知らない者が捨てたと判断できる。
ルールを破って排出されていたスーツケース・マットレス・枕など（写真：筆者撮影）
また、清掃職員が可燃ごみの収集日でない日に排出され、残置されたごみ袋を破袋してみると、搭乗時にスーツケースに付けられるタグ、使い捨てスリッパ、大量の靴の箱、大量のコンビニ弁当や宅配ピザのガラ（いわゆる「パーティごみ」）、瓶・缶・ペットボトル等が入っていたという。これらは民泊した跡を示すごみだと考えられる。
清掃指導の巡回時にこのようなごみが見受けられれば、付近の民泊施設を探して連絡を試みる。しかし、付近に登録された民泊施設がない場合は、付近に「闇民泊」が潜んでいると推測される。
このようなごみは適切な指導ができず、ただ回収するしかない。これにかかる処分費用は区民の税金である。
最近新宿区内の古いマンションや団地で頻繁に見受けられるようになっているのが、玄関扉に設置されたキーボックスやダイヤル錠である。
キーボックスは利用者に対して鍵の受け渡しを行っていると考えられ、実際に外国人旅行者が出入りしているところを清掃作業員が収集作業中に目撃したという。
キーボックス、ダイヤル錠、扉の新聞等の投入口が塞がれているのが特徴（写真：筆者撮影）
調べると区役所に民泊申請はされておらず、「闇民泊」の可能性が高いと考えられる。「闇民泊」であればごみ問題も含め、騒音や宿泊に関して問題が生じても連絡先がわからず、近隣住民は泣き寝入りするしかない。
今後は人口減少に伴って空き家も増加していくだろう。現在の法制度が続く限り、空き家活用策としての民泊も増加すると見込まれる。それに伴い、民泊施設のごみ出しや騒音に悩まされる近隣住民も増え、泣き寝入りして引っ越していくか、地域ぐるみで「民泊NO」を掲げる動きが加速していく。
しかし、現在のところ有効な改善策は見出せていない。事業者は近隣住民に迷惑がかからぬよう、宿泊者にルールを守らせるしかない。宿泊者にルールの徹底ができない事業者には、営業を認めなくするような改善が必要だ。
「闇民泊」については、地域住民の生活環境を守るために阻止していくしかない。ごみ排出の状況から闇民泊の兆候が見られたら、誰でも簡単に通報できる仕組みを考案し、その情報をもとに自治体や警察が一丸となって対策していく仕組みが求められる。
筆者の視察時には、3軒の建て売り住宅のうち2つが民泊施設になっていたのを見た。清掃職員の聞き取りによると、当初はすべて普通の住宅であったが、真ん中の家が民泊施設になったのをきっかけに隣の家も民泊施設になったという。
おそらくマイホームとして購入したものの、隣家が民泊施設となって生活環境が悪化し売却。その家を民泊業者が購入し、事業を展開しているのだろう。
これらの課題を放置したまま民泊が広がっていくことは、地域を衰退させる可能性も秘めている。明日は我が身と思い、自分ごととして民泊問題に向き合っていく必要があろう。
【参考文献】新宿区「新宿区住宅宿泊事業ルールブック」2025年
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（藤井 誠一郎 ： 立教大学コミュニティ福祉学部教授）