小池百合子東京都知事の国政復活に期待の声が上がってる。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が内部情報を入手したーー。
「小池百合子」首相の可能性について、取材してくれないかと依頼を受けた。「えっ」と思って周辺に探りを入れたら、本人の意思まで確かめることはできなかったが、小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」は、選挙に連戦連勝していて、満更でもない感触があった。
他方、岸田文雄内閣の支持率は、超低空飛行を続けている。例えば、NHKの12月8日の調査では、支持率はわずか23％、不支持は58％にものぼった。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「実行力がないから」が26%、「人柄が信頼できないから」が11%が上がっている。朝日新聞（12月23日）によれば、＜朝日新聞社が12月16、17日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田文雄内閣の支持率と自民党の支持率を足し合わせた数字が「50」を下回りました。
時の内閣と与党第1党の支持率の合計が「50」未満となるのは、民主党の野田佳彦政権時代最後の調査となった2012年12月上旬の調査以来。同月下旬に自民党が政権を奪還し、第2次安倍晋三政権が発足して以降は見られなかった事態＞であり、岸田首相だけでなく、自民党も支持を失いつつある危機的状況といっていい。
そんな岸田首相だが、政策のアイデアが枯渇してしまったようだ。肝煎りではじめた「異次元の少子化対策」は、少子化は「晩婚化と未婚率の上昇」が原因の９割をしめていることは、専門家の誰もが認めるところであるのに、なぜか「子育て世代への支援」にフォーカスし、子育て支援としては全く意味をなさないバラマキをしてしまった。当然、莫大なバラマキをすれば、その分、税金を取る必要がでてくる。無意味なことにお金を撒き、国民負担を現在進行形で増やしまくっている。岸田政権の少子化対策への理解が進んでいないという、謎の弁明をしているが、そもそも無意味なバラマキで国民負担が増えたら、かえって少子化が進むという根本的なことを見て見ぬ振りをしているのだから、理解など進むわけがない。
過去には「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」「（増税に対して）あらゆる手段を用意して備えてきた。なぜ引き上げなければいけないか丁寧に説明する」（2019年9月7日）と発言していて、増税して得たお金で何の政策効果もないことにばら撒くことは成功体験になり得ないだろう。
2023年年末に起きた派閥の裏金キックバックの問題でも、岸田首相は、「年明け（2024年）のできるだけ早い時期に、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改革などを検討するため、新たな組織を立ち上げる考えを示しました」と言っていた。組織を立ち上げるぐらい、その日にできないのだろうか。大地震や大災害が起きたらその日のうちに組織は立ち上げてきたのである。時間を引き延ばして、政治資金の話をうやむやにしようとしていることは明白だ。時間が経って、岸田政権への国民の怒りが収まると本気で思っているのだろうか。
反対に、自身の政権延命には、ひどく熱心だ。
先日発表された3月の米国訪問である。大幅に増額した防衛費でアメリカから大量の武器を買い漁ったことが評価されたのか「国賓待遇」での訪問となるという。
誰も批判できない同盟国アメリカへの訪問だが、この日程は巧妙に配置されている。2024年4月28日には、衆議院議員補欠選挙が予定されている。2024年に、もし岸田首相が低支持率で自民党内に「岸田おろし」が起こるとすれば、この補欠選挙のある4月、都知事選のある7月、総裁選のある9月の前になるとされている。
４年前の都知事選でも菅内閣は支持率が低かかったが、特に大掛かりな政局は起きなかった。つまり、この4月を乗り切れば、総裁選任期まで、自分のクビをつなぐことができる。そのための岸田おろしへの防御策となるのが、この３月の訪米だ。米国との友好関係の維持を考えると、訪米直後に首相が変わるというのはさすがにできないだろう。
あれだけ「聞く力」と言い張り、菅前首相の在任時にも「国民の声が届いてない」と党内から罵声を浴びせ続けた岸田首相であるが、自身の不支持が高まっても「辞任せよ」という声には一切耳を傾けようとしない。権力にただただしがみつく醜態を今年９月までさらすつもりであろう。
あの菅直人元首相ですら、国民の辞任圧力に、最後には耳を傾けたのである。今こそ、聞く力を発揮すべきときではないだろうか。
そんな中、破竹の勢いで選挙に連戦連勝しているのが、小池百合子都知事が特別顧問をつとめる「都民ファ」である。東京都議補選立川市選挙区、青梅市長選挙、江東区長選挙に圧勝した。
都民ファの幹部の一人は、匿名を条件にインタビューを受けた。
「選挙に勝ち続けていることで、都民ファ内部が浮き足だっており、引き締めるのに大変な状況だ。小池知事の衆院選出馬については、意向を知る由もないが、何が起きてもいいように準備は当然している」
都民ファの藤井あきら都議はこう分析する。
「希望の党の失敗は、知事の＜排除する＞という発言ばかりが注目していたが私はそうではないと思っている。あのとき小池知事も一緒に衆院選に出馬していたら結果はまったく違ったものになったのではないか。当時は『都政放り出し批判』が根強かった。もし2024年夏の都知事選に小池氏が出馬を見送るればそのような批判は起きないことになる。実際、地元を回っていると、子育て世代を中心に、小池知事への支持が日に日に高まっているのが実感できる」
この小池知事の出馬論をもっとも面白く思わないのが、日本維新の会であろう。同じ改革派を志向し、票のぶんどり合戦を行なってきた。しかし、維新は、先の江東区長選挙では大惨敗し、供託金没収の憂き目にあった。大阪万博の評判失墜にともなって、勢いがみるみるうちに落ちているようだ。「音喜多（駿・維新政調会長）さんが最近『大阪万博の上着』をあまり着なくなりましたね」（先の都民ファ幹部）と余裕の表情だ。
自民党が内向きの論理で、岸田首相の居直りを認め続けている間に、野党も着々と準備をしてくるものである。その際には、「改革」を掲げる都民ファが「教育費無償化」（教育費全額税負担）などのバラマキ合戦で自公政権に対抗するのか、規制緩和や減税といった本来の改革派として登場するのかも興味深い。2024年は、嵐がやってくる予感がする。