国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になっている。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。
各業種・職種に何が起こるのか？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
2056年、総人口は1億人以下になる？4月27日、日本テレビの朝の情報番組「ZIP!」に『未来の年表 業界大変化』著者の河合雅司氏が出演。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した最新の「将来推計人口」について解説した。日本の将来の人口はどうなっていくのか――。将来推計人口によれば、2020年に1億2615万人だった総人口が2070年には8700万人にまで減少し、そのうち4割近くが高齢者になるという。また、外国人の割合は2020年は総人口の2.2%だったのが、2070年には10.8%にまで増加するとの推計だ。日本の総人口が1億人を下回る年は、前回の推計より3年遅い2056年とされた。なぜ遅くなったのか。それは、出生率は今後も低いものの、外国人の増加と寿命がやや延びるからだという。人口減少でどんな社会になるのか？2070年にかけて、15～64歳人口のいわゆる生産年齢人口は大幅に減っていく。対照的に65歳以上のボリュームが増え、逆三角形型の人口ピラミッドを形成する。「生産年齢人口だけではなく、子どもたちの世代もものすごく減っているので、本当に厳しい状況です。しかし、今回の推計は、出生数も外国人の数もやや楽観的な数字を取っているので、1億人を割る時期はもっと早いのではないかと私は思います」（河合氏）これからの年金などを考えると、少ない若者が多くの高齢者を支えることができるのかが、深刻な問題になっている。人口減少はさまざまな問題を浮き彫りにさせるが、具体的にはどのような社会になっていくのだろうか。 リクルートワークス研究所の2040年の予測によれば、建設業従事者や医療・介護スタッフが減少し、道路の22%修繕できず道路が穴だらけになったり、診察に長蛇の列ができたり、救急車の搬送に時間がかかったりするようになるという。番組では、人口減少問題に絡めたクイズも出題された。ひとつは、「街なかにある〇〇が売り切れ続出に？」というもの。答えは、「自動販売機」。どういうことだろうか。「機械化は進みますが、自販機に商品を入れるのは人です。ロボットではできませんから、人手不足で自販機の補充が進まなくなるという問題が起こってきます。自販機だけの話ではありません。あらゆる技術者が足りなくなるので、たとえばエアコン取り付ける人が減ってすぐに対応できず、熱中症につながる人が増えるようなことも起きるかもしれません」（河合氏）さらには、「食卓から〇〇がなくなる？」というクイズも出された。答えは、「野菜」。「農業従事者がかなり高齢化しているので、現在の農業従事者が働けなくなると、とたんに生産力が落ちてきます。国内で生産できないのであれば輸入すればいいという見方もありますが、世界の人口が増えて食料の奪い合いが起きるなかで、日本経済が弱ると思うように輸入ができない事態になるかもしれません。だからこそ、国内で生産性を上げるにはどうしたらいいのかを真剣に考えないといけないのです」（河合氏）人口減少を食い止めることはできるか？ますます深刻化する人口減少問題を食い止めことはできるのか？河合氏は「人口が減るのは止められない未来」と前置きをしたうえで、ベストセラー『未来の年表 業界大変化』でも強調していることをあらためて解説した。「2つ提言があります。ひとつは、高付加価値の商品をつくること。これからは消費者が減るとともに高齢化するので、企業は売上高を伸ばすことができませんから、商品一つあたりの価値を高める努力をして企業の縮みを遅らせるということです。もうひとつは、最低10万人の人口ごとに1つの商圏をつくること。とくに地方で居住地域の縮小が起きると生活に関わるさまざまなサービスが撤退してしまうので、なるべく集まり住むような状況をつくる必要があります」（河合氏）人口減少という不可避な未来を直視したうえで、なるべく減り方を遅くすることはできるか。人口減少社会で経済をどう維持できるのか。世界の国々が参考になるようなモデルケースを日本がつくれるか――いま、強烈に問われている。
2056年、総人口は1億人以下になる？4月27日、日本テレビの朝の情報番組「ZIP!」に『未来の年表 業界大変化』著者の河合雅司氏が出演。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した最新の「将来推計人口」について解説した。日本の将来の人口はどうなっていくのか――。将来推計人口によれば、2020年に1億2615万人だった総人口が2070年には8700万人にまで減少し、そのうち4割近くが高齢者になるという。また、外国人の割合は2020年は総人口の2.2%だったのが、2070年には10.8%にまで増加するとの推計だ。日本の総人口が1億人を下回る年は、前回の推計より3年遅い2056年とされた。なぜ遅くなったのか。それは、出生率は今後も低いものの、外国人の増加と寿命がやや延びるからだという。人口減少でどんな社会になるのか？2070年にかけて、15～64歳人口のいわゆる生産年齢人口は大幅に減っていく。対照的に65歳以上のボリュームが増え、逆三角形型の人口ピラミッドを形成する。「生産年齢人口だけではなく、子どもたちの世代もものすごく減っているので、本当に厳しい状況です。しかし、今回の推計は、出生数も外国人の数もやや楽観的な数字を取っているので、1億人を割る時期はもっと早いのではないかと私は思います」（河合氏）これからの年金などを考えると、少ない若者が多くの高齢者を支えることができるのかが、深刻な問題になっている。人口減少はさまざまな問題を浮き彫りにさせるが、具体的にはどのような社会になっていくのだろうか。 リクルートワークス研究所の2040年の予測によれば、建設業従事者や医療・介護スタッフが減少し、道路の22%修繕できず道路が穴だらけになったり、診察に長蛇の列ができたり、救急車の搬送に時間がかかったりするようになるという。番組では、人口減少問題に絡めたクイズも出題された。ひとつは、「街なかにある〇〇が売り切れ続出に？」というもの。答えは、「自動販売機」。どういうことだろうか。「機械化は進みますが、自販機に商品を入れるのは人です。ロボットではできませんから、人手不足で自販機の補充が進まなくなるという問題が起こってきます。自販機だけの話ではありません。あらゆる技術者が足りなくなるので、たとえばエアコン取り付ける人が減ってすぐに対応できず、熱中症につながる人が増えるようなことも起きるかもしれません」（河合氏）さらには、「食卓から〇〇がなくなる？」というクイズも出された。答えは、「野菜」。「農業従事者がかなり高齢化しているので、現在の農業従事者が働けなくなると、とたんに生産力が落ちてきます。国内で生産できないのであれば輸入すればいいという見方もありますが、世界の人口が増えて食料の奪い合いが起きるなかで、日本経済が弱ると思うように輸入ができない事態になるかもしれません。だからこそ、国内で生産性を上げるにはどうしたらいいのかを真剣に考えないといけないのです」（河合氏）人口減少を食い止めることはできるか？ますます深刻化する人口減少問題を食い止めことはできるのか？河合氏は「人口が減るのは止められない未来」と前置きをしたうえで、ベストセラー『未来の年表 業界大変化』でも強調していることをあらためて解説した。「2つ提言があります。ひとつは、高付加価値の商品をつくること。これからは消費者が減るとともに高齢化するので、企業は売上高を伸ばすことができませんから、商品一つあたりの価値を高める努力をして企業の縮みを遅らせるということです。もうひとつは、最低10万人の人口ごとに1つの商圏をつくること。とくに地方で居住地域の縮小が起きると生活に関わるさまざまなサービスが撤退してしまうので、なるべく集まり住むような状況をつくる必要があります」（河合氏）人口減少という不可避な未来を直視したうえで、なるべく減り方を遅くすることはできるか。人口減少社会で経済をどう維持できるのか。世界の国々が参考になるようなモデルケースを日本がつくれるか――いま、強烈に問われている。
4月27日、日本テレビの朝の情報番組「ZIP!」に『未来の年表 業界大変化』著者の河合雅司氏が出演。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した最新の「将来推計人口」について解説した。
日本の将来の人口はどうなっていくのか――。
将来推計人口によれば、2020年に1億2615万人だった総人口が2070年には8700万人にまで減少し、そのうち4割近くが高齢者になるという。また、外国人の割合は2020年は総人口の2.2%だったのが、2070年には10.8%にまで増加するとの推計だ。
日本の総人口が1億人を下回る年は、前回の推計より3年遅い2056年とされた。なぜ遅くなったのか。それは、出生率は今後も低いものの、外国人の増加と寿命がやや延びるからだという。
2070年にかけて、15～64歳人口のいわゆる生産年齢人口は大幅に減っていく。対照的に65歳以上のボリュームが増え、逆三角形型の人口ピラミッドを形成する。
「生産年齢人口だけではなく、子どもたちの世代もものすごく減っているので、本当に厳しい状況です。しかし、今回の推計は、出生数も外国人の数もやや楽観的な数字を取っているので、1億人を割る時期はもっと早いのではないかと私は思います」（河合氏）
これからの年金などを考えると、少ない若者が多くの高齢者を支えることができるのかが、深刻な問題になっている。人口減少はさまざまな問題を浮き彫りにさせるが、具体的にはどのような社会になっていくのだろうか。
リクルートワークス研究所の2040年の予測によれば、建設業従事者や医療・介護スタッフが減少し、道路の22%修繕できず道路が穴だらけになったり、診察に長蛇の列ができたり、救急車の搬送に時間がかかったりするようになるという。番組では、人口減少問題に絡めたクイズも出題された。ひとつは、「街なかにある〇〇が売り切れ続出に？」というもの。答えは、「自動販売機」。どういうことだろうか。「機械化は進みますが、自販機に商品を入れるのは人です。ロボットではできませんから、人手不足で自販機の補充が進まなくなるという問題が起こってきます。自販機だけの話ではありません。あらゆる技術者が足りなくなるので、たとえばエアコン取り付ける人が減ってすぐに対応できず、熱中症につながる人が増えるようなことも起きるかもしれません」（河合氏）さらには、「食卓から〇〇がなくなる？」というクイズも出された。答えは、「野菜」。「農業従事者がかなり高齢化しているので、現在の農業従事者が働けなくなると、とたんに生産力が落ちてきます。国内で生産できないのであれば輸入すればいいという見方もありますが、世界の人口が増えて食料の奪い合いが起きるなかで、日本経済が弱ると思うように輸入ができない事態になるかもしれません。だからこそ、国内で生産性を上げるにはどうしたらいいのかを真剣に考えないといけないのです」（河合氏）人口減少を食い止めることはできるか？ますます深刻化する人口減少問題を食い止めことはできるのか？河合氏は「人口が減るのは止められない未来」と前置きをしたうえで、ベストセラー『未来の年表 業界大変化』でも強調していることをあらためて解説した。「2つ提言があります。ひとつは、高付加価値の商品をつくること。これからは消費者が減るとともに高齢化するので、企業は売上高を伸ばすことができませんから、商品一つあたりの価値を高める努力をして企業の縮みを遅らせるということです。もうひとつは、最低10万人の人口ごとに1つの商圏をつくること。とくに地方で居住地域の縮小が起きると生活に関わるさまざまなサービスが撤退してしまうので、なるべく集まり住むような状況をつくる必要があります」（河合氏）人口減少という不可避な未来を直視したうえで、なるべく減り方を遅くすることはできるか。人口減少社会で経済をどう維持できるのか。世界の国々が参考になるようなモデルケースを日本がつくれるか――いま、強烈に問われている。
リクルートワークス研究所の2040年の予測によれば、建設業従事者や医療・介護スタッフが減少し、道路の22%修繕できず道路が穴だらけになったり、診察に長蛇の列ができたり、救急車の搬送に時間がかかったりするようになるという。
番組では、人口減少問題に絡めたクイズも出題された。
ひとつは、「街なかにある〇〇が売り切れ続出に？」というもの。
答えは、「自動販売機」。
どういうことだろうか。
「機械化は進みますが、自販機に商品を入れるのは人です。ロボットではできませんから、人手不足で自販機の補充が進まなくなるという問題が起こってきます。自販機だけの話ではありません。あらゆる技術者が足りなくなるので、たとえばエアコン取り付ける人が減ってすぐに対応できず、熱中症につながる人が増えるようなことも起きるかもしれません」（河合氏）
さらには、「食卓から〇〇がなくなる？」というクイズも出された。
答えは、「野菜」。
「農業従事者がかなり高齢化しているので、現在の農業従事者が働けなくなると、とたんに生産力が落ちてきます。国内で生産できないのであれば輸入すればいいという見方もありますが、世界の人口が増えて食料の奪い合いが起きるなかで、日本経済が弱ると思うように輸入ができない事態になるかもしれません。だからこそ、国内で生産性を上げるにはどうしたらいいのかを真剣に考えないといけないのです」（河合氏）
ますます深刻化する人口減少問題を食い止めことはできるのか？
河合氏は「人口が減るのは止められない未来」と前置きをしたうえで、ベストセラー『未来の年表 業界大変化』でも強調していることをあらためて解説した。
「2つ提言があります。
ひとつは、高付加価値の商品をつくること。これからは消費者が減るとともに高齢化するので、企業は売上高を伸ばすことができませんから、商品一つあたりの価値を高める努力をして企業の縮みを遅らせるということです。
もうひとつは、最低10万人の人口ごとに1つの商圏をつくること。とくに地方で居住地域の縮小が起きると生活に関わるさまざまなサービスが撤退してしまうので、なるべく集まり住むような状況をつくる必要があります」（河合氏）
人口減少という不可避な未来を直視したうえで、なるべく減り方を遅くすることはできるか。人口減少社会で経済をどう維持できるのか。世界の国々が参考になるようなモデルケースを日本がつくれるか――いま、強烈に問われている。