全国で相次いでいる強盗事件で、実行犯が奪った金品の一部を、その場で「報酬」として分配したとみられることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。
犯行に応じて減額されていたケースも確認された。警視庁は、残る大半の強奪金品が、フィリピンの入管施設に収容されている指示役らに渡ったとみて流れを調べている。
捜査関係者によると、警視庁にすでに逮捕された男らの供述などから、実行犯の多くは、ツイッターで高収入バイトを探す中で指示役と直接やりとり。「１００万円前後の報酬が得られる」と説明を受け、グループに引き込まれたという。
指示役は、強盗を「お仕事」と表現。「強盗に行くときは殺してもいい」などとし、細かく役割や手口を指示していた。指示通りにできたかどうかで「報酬」の額が決められ、減額のケースもあったという。
昨年１０月に東京都稲城市の住宅から約３５００万円や宝飾品などが奪われた事件では、逮捕された７人は、奪った現金の中から「報酬」を渡された。実行役は１人１００万～１５０万円を受領。運転役は８０万円で、貴金属などの処分役は強奪品の売却額の３～５％が取り分の予定だったが、買い取り額が指示された金額に届かなかったため、８万円へ報酬を減額されたという。
昨年１２月に中野区の住宅から約３千万円が奪われた事件で逮捕された永田陸人容疑者（２１）が身柄確保時に使用していた車からは高級腕時計３本を発見。１本は狛江市の強盗殺人事件現場から奪われたものとみられる。
実行犯はフィリピンの入管施設で身柄を拘束されている「ルフィ」などと名乗る人物から指示を受けていたとされ、警視庁が過去の特殊詐欺事件に関与したとして窃盗容疑などで逮捕状を取得した渡辺優樹容疑者ら４人との関連が浮上。警察当局は４人の身柄引き渡しを現地当局に求めている。警視庁は一連の強盗で、最終的にフィリピンの指示役に強奪金品の大半が渡ったとみている。