文部科学省が２０日に公表した人事行政状況調査で、２０２３年度に児童生徒や同僚らへの性暴力・セクハラで処分された公立学校の教員は前年度比７９人増の３２０人に上り、過去最多となった。
国や教育委員会は未然防止に取り組むが、歯止めがかからない状況が浮かんだ。
３２０人のうち、児童生徒ら子どもへの性暴力による処分は前年度比３８人増の１５７人で、懲戒免職が１５５人、停職が２人だった。２０歳代が７３人で最も多く、半数近くを占めた。３０歳代が４１人、５０歳代以上が２４人と続いた。学校別では、中学校の６７人が最多で、高校が４６人、小学校が３５人だった。
２２年４月に施行された「教員による児童生徒性暴力防止法」では、全ての自治体に相談を受け付ける体制の整備を義務づけた。２２年度の調査では、発覚の経緯で「窓口への相談」としたのは０人だったが、今回は９人に増えた。
東京都練馬区立中学校の元校長が教え子の女子中学生に性暴力をしたとして、実刑判決が出た事件も、被害者が卒業後に都の窓口に相談したことで発覚。元校長は、準強姦（ごうかん）致傷罪などの罪で今月上旬、懲役９年（求刑・懲役１０年）の判決が言い渡された。
性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士は、「処分人数の増加は相談窓口を設ける自治体が広がったこともあるとみられる。相談は今後も増えることが予想され、相談員の増員や研修などで体制を充実させることが必要だ」と指摘する。
文科省は、「依然として処分が多い状況を極めて重く受け止め、対策を徹底する」としている。