トランプショックはまだ収まりません。日経平均株価は1日で2644円下落。過去3番目に大きい下げ幅を記録しました。中継です。
プライム市場の実に99％ほどが下落した、きょうの東京市場。トランプ氏の関税政策と報復の連鎖に懸念が広がっています。
きょうの東京株式市場は、全面安の展開で日経平均株価は一時2900円以上急落。結局、先週末より2644円安い、3万1136円で取引を終えました。去年8月の暴落時、1987年のブラックマンデーに次ぐ過去3番目の下げ幅となっています。
トランプ大統領の相互関税に対して中国が先週、報復関税を発表。世界の景気が後退するのではとの懸念が強まり、アジア各国の株式市場も大幅下落していて、世界同時株安に歯止めがかかっていません。
市場関係者からは「各国との交渉の進展など好材料がみられない限り、株価の回復は難しい」との声も上がっていて、不透明感は依然、高いままです。
株安の波は、韓国や上海にも及んでいます。
記者「韓国の代表的な株価指数KOSPIは5％以上値を下げて、取引を終えました」
韓国の株式市場では自動車や半導体、鉄鋼など幅広い銘柄で売り注文が広がりました。取引開始から12分後には混乱を避けるため、売買を一時中断する措置が取られました。
しかし、その後も下落に歯止めはかからず結局、終値としてはおよそ1年5か月ぶりの安値で取引を終えました。
投資家「不安で、今後どうすればいいのかわからない、途方に暮れて無力です」
一方、中国の代表的な株価指数「上海総合指数」は7.34％安に、香港のハンセン指数は13.22％安となりました。
台湾では、半導体の受託生産で世界最大手の「TSMC」や、電子機器受託生産大手「鴻海精密工業」がともに10％近く値を下げ、ストップ安となりました。
アメリカと中国の関税の応酬による混乱で世界経済の先行きが悲観されています。