岸田首相は10日、臨時国会が閉会したことを受けて記者会見し、防衛力を強化するために増税を行うことについて、「未来の世代に対する責任だ」と理解を求めた。
岸田首相は、これまで防衛費増額の財源として、2027年度以降、増税によって1兆円強を確保する方針を表明し、与党に検討を指示している。
法人税を軸に与党内で検討が進んでいるが、自民党内からは、増税反対論が出ている。
10日の会見で岸田首相は、「増税が目的ではない。防衛力の強化維持が目的だ」とした上で、「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」と強調した。
また、「必要となる財源の4分の3は歳出改革等の努力でまかなう道筋ができた。残りの4分の1について国民に協力してもらうことを考えている」と述べた。
さらに、「現下の経済状況等を踏まえて、2027年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、開始時期は柔軟に対応する」「個人の所得税への負担が増加するような措置は取らない」と説明した。
そして、「今の平和で豊かな暮らしを守るために、私たちの世代が未来の世代に責任を果たすために協力してほしい」と理解を求めた。