岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、自民党派閥の裏金事件への対応をめぐり、党所属の国会議員や地方議員から退陣論が出ていることについて「さまざまな声が党の内外からあることは謙虚に受け止めなければならない。そうした声をしっかり受け止めながら、自分自身としてどうあるべきなのか、どういった責任を果たしていくべきなのかしっかり考えていきたい」と述べた。
麻生太郎氏「禍根残す改革はやってはいけない」 規正法改正に
自民・麻生派の斎藤洋明衆院議員（新潟3区）は16日の自らの政治資金パーティーで、首相の退陣を念頭に「こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」などと言及。4日にも、党横浜市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身を引く決断をしていただきたい」と公然と退陣を求めた。これを受けて、立憲民主党の青柳陽一郎氏が「退陣論が多数ある。もう政権末期ではないか」と質問したことに答えた。
首相は「命や暮らしを守るために経済をはじめ、さまざまな政治課題にしっかりと結果を出してもらいたいという声にも応えていかなければならない」と語った。
日本維新の会が強く求めている調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに関しても「（国会での）取り組みが今、進められている最中で、この時点で具体的な日程等に触れることは控えなければならない」などと繰り返し、明言を避けた。維新は政治資金規正法改正案に対し、衆院では賛成したが、参院採決では一転して反対する方針を固めた。参院での首相問責決議案の提出も検討する。
首相は政治資金規正法の改正を巡る「政策活動費」の領収書公開などの制度作りについて「施行期日の2026年1月1日に間に合うように制度の詳細な結論を得るため、しっかり検討協議をしていく」と明言した。政治資金を監査する第三者機関については、どのような役割を与えるかなどの議論が必要として「可能な限り早期に設置できるよう努力することは当然だ」と述べるにとどめた。
【樋口淳也、内田帆ノ佳】