平均的な家庭で電気代が今後、2000円程度値上がりすると想定されるなか、自民党の茂木幹事長はこの値上がり分を吸収できるような対策を経済対策に盛り込みたいと述べました。
茂木幹事長は民放のBS番組に出演し、電気代が今後2割程度上昇するとの見通しを示しました。
日本の平均的な家庭の電気代は現在1万円ほどで、これが1万2000円程度に値上がりする計算ですが、茂木氏は「この2000円の値上がり分をきちんと吸収できるような対策」を政府が今月まとめる経済対策に盛り込んでいきたいと述べました。
茂木氏はガス代の支援についても対策に盛り込む考えを示し、冬以降の電気代とガス代の値上がりに備えた対策が「1丁目1番地の政策だ」と述べました。
また、こうした当面の対策とは別に、将来の経済成長のためにGXや人への投資も必要だとし、今回の経済対策は数十兆円規模になるとの見通しを示しました。