両親育休14日以上で給付“実質10割”に引き上げへ 厚労省が条件検討 男性の育児参加促す

男性の育児参加を促すため、厚生労働省は、両親が共に14日以上育児休業を取ることを条件に、手取りが減らないよう給付を実質10割に引き上げる方向で検討していることがわかった。
育児休業は、原則子どもが1歳になるまで取得できるが、現在の給付率は休業前の賃金の67%で、社会保険料の免除などとあわせ、手取りは8割程度となる。
政府は男性の育児参加を促すため、手取りを10割程度に引き上げることを決めているが、厚労省はその条件として、両親が共に14日以上の育児休業をとることを検討していることがわかった。
また、配偶者がいないケースなどでも、育児休業を14日以上取得すると給付率を引き上げる方向で検討していて、今後、制度設計に向けて議論を本格化させる。