波乱の幕明けか――。
NHKは11月６日、東京都内の３世帯を相手に、契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起した。
NHKは今年４月から、家にテレビがあるのに受信契約を結ばない世帯や、契約しているにもかかわらず支払いを拒否している世帯に対し、受信料に加え、受信料の２倍にあたる「割増金」を請求できる制度を始めている。この「割増金」の支払いを求めた訴訟は初めてとなる。
訴訟についてNHKは
「今回の３世帯は、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました」
と説明した。
NHKの『受信料・受信契約数に関するデータ』によると契約の有無にかかわらず約２割が受信料を払っていない。恐ろしいのはNHK幹部が、
「これから全国で（訴訟を）やっていく可能性はある」
と話していることだ。
NHKが公表している『受信料の推定世帯支払率（全国・都道府県別）』（’22年度末時点）を見るとワーストは沖縄県48.4％だ。半分以上の世帯が受信料を払っていない。続いてワースト２は大阪府で65.0％。やはり財布のヒモが固い“しっかり者”という県民性か。
それにしても、公共放送という“錦の御旗”のもとに国民に有無も言わせず契約させるという強引なやり方だけでも不満が多いなか、国民にお伺いも立てずに“２倍の割増金”を徴収できるように勝手に変更したうえで訴訟を起こした。これにSNSなどでは
《任意契約にするべき。時代遅れ》
《これは見せしめ訴訟》
《NHKの取り立ては異常だ。ただの押し売り》
などと非難の声が殺到している。
一方で10月から受信料は１割値下げされたが、それは“払わない者”に対しては厳しくするという “伏線”だったのだろう。
世界中でサブスク全盛のなか、総務省はNHKに対しこの“徴収体質”を野放しにするのだろうか……。