日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件で、事件を調査していた第三者委員会が31日、都内で会見を開き、調査内容について報告した。
出席者は委員長で元名古屋高裁長官の綿引万里子弁護士、委員の中村直人弁護士、中大理事の小林明彦弁護士。
報告書では、事件対応を担当した沢田康広副学長が7月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、警視庁への報告が12日後だったことに関し、理事長らにすぐに情報共有がされなかったことや、不審物を学内で保管していたことなどを問題視。学内調査が不適切だったことや、調査内容に関する林理事長や酒井健夫学長、沢田副学長らの対応に問題があるとして、ガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていたと指摘した。
日大の理事会では、林理事長が沢田副学長に辞任を求めたとされるなど、内紛の様相を呈している。綿引委員長は「今のような状態を続けていたら、日大は再生できないと思う」と指摘。「どう再生していくか、林理事長も、沢田副学長も、決して憎んでいるわけではないし、日大を再生したいという気持ちはお持ちのはずです。学外理事の方もおられます。皆さんがちゃんとちゃんと知恵を絞って、自分たちがどうあるべきか、考えないといけない」とし、「私たちが振り付けできることではない」と自浄作用を求めた。