つかみどころのない風向きの「解散風」が、永田町で吹き荒れだした。国民の苦しい生活には目を向けず、「増税クソメガネ」なる不名誉なあだ名までついてしまった岸田文雄・首相は、伝家の宝刀をついに抜くのか。
【写真】解散に反対だという麻生太郎・副総裁。手にはテーピングのようなもの。茂木敏充・幹事長封印された「41議席減」「増税クソメガネ」の岸田首相が唐突に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と、“減税”の経済対策を指示したのだから必ず何か裏がある。 そう見ていたら、森山裕・自民党総務会長が10月1日の講演であっさり裏をバラして見せた。
「非常に重い表現だ。税に関することは国民の審判を仰がなければならない」 狙いは“減税解散”だった。官邸官僚が語る。「総理は側近の木原誠二・前官房副長官らとひそかに企業減税を柱とする経済対策を検討してきた。内閣改造でも支持率が回復しなかったことで、いよいよ切り札を使うことにした」 その木原氏は内閣改造で自民党幹事長代理兼政調会長特別補佐に転じると、ネット番組で「岸田政権が増税政権だって言われてる以上は、自分が内閣にいる時はそういうこと言えなかったけど、減税やりゃいいんだよ、やって示すしかない」と言ってのけた。 岸田首相と財務官僚出身の木原氏は防衛増税などを推進した根っからの増税派として知られる。だが、首相は今や支持率ジリ貧、木原氏もスキャンダルを報じられて次の選挙は苦戦を免れそうにない。土壇場の2人が、節を曲げて人気取りの減税路線へと舵を切ったのである。それには大きなきっかけがあった。 首相の元に、自民党が9月中旬に行なった極秘の選挙情勢調査の結果が報告されたのだ。内容は衝撃的なものだったという。前出の官邸官僚が語る。「自民党の予想獲得議席は最悪のケースで220議席で単独過半数割れ。公明党も最悪2桁減らす可能性があり、自公合わせてなんとか過半数（233議席）を維持できる程度という内容だった。一番議席を伸ばすのは日本維新の会だが、立憲民主党も増えるので野党第1党は変わらない。調査は各選挙区の情勢をかなり厳しめに見積もったというが、それにしてもひどい数字だから、影響の大きさを考えて調査結果は党内にも漏らさない扱いとなっていると聞いている」 自民党は衆院で現有261議席。総選挙で220議席なら「41議席減」の大敗で、岸田首相の退陣まで視野に入ってくる。調査結果が封印されるのは当然だろう。 とても解散などできそうにない数字だが、それでも首相は解散を諦めきれない。そこで首相は冒頭で触れたように9月26日の閣議で、増税路線から減税への転換を指示した。といっても、首相が挙げたのは企業向け減税ばかりで、国民にとってはぬか喜びさせられるだけの「偽装減税」だ。 減税解散で思い出すのが安倍晋三・元首相の2回の解散だ。安倍氏は2014年11月に「消費増税先送り」を大義名分に解散を打ち、2017年9月には、「消費税の増収分を幼児教育無償化にあてる。税の使途変更には国民の信を問う必要がある」と2度目の解散に踏み切っていずれも勝利した。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。「追い詰められた岸田さんは、禁断の減税に舵を切って解散・総選挙を戦うことを考えた。本来、減税は解散の大義名分にはならない。国民の審判を受けるといっても、減税すれば国民は喜ぶに決まっているのですから。それに似たことをやったのが安倍さんだった。 増税路線を転換するには財務省や自民党内の財政再建派議員の反対が予想される。安倍さんは回顧録で『増税論者を黙らせるためには、解散に打って出るしかない』と語っていますが、岸田さんにも解散・総選挙をやれば反対派の抵抗を押し切れるという計算があるのでしょう。安倍さんの成功体験を真似しようとしている」※週刊ポスト2023年10月20日号
「増税クソメガネ」の岸田首相が唐突に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と、“減税”の経済対策を指示したのだから必ず何か裏がある。
そう見ていたら、森山裕・自民党総務会長が10月1日の講演であっさり裏をバラして見せた。
「非常に重い表現だ。税に関することは国民の審判を仰がなければならない」
狙いは“減税解散”だった。官邸官僚が語る。
「総理は側近の木原誠二・前官房副長官らとひそかに企業減税を柱とする経済対策を検討してきた。内閣改造でも支持率が回復しなかったことで、いよいよ切り札を使うことにした」
その木原氏は内閣改造で自民党幹事長代理兼政調会長特別補佐に転じると、ネット番組で「岸田政権が増税政権だって言われてる以上は、自分が内閣にいる時はそういうこと言えなかったけど、減税やりゃいいんだよ、やって示すしかない」と言ってのけた。
岸田首相と財務官僚出身の木原氏は防衛増税などを推進した根っからの増税派として知られる。だが、首相は今や支持率ジリ貧、木原氏もスキャンダルを報じられて次の選挙は苦戦を免れそうにない。土壇場の2人が、節を曲げて人気取りの減税路線へと舵を切ったのである。それには大きなきっかけがあった。
首相の元に、自民党が9月中旬に行なった極秘の選挙情勢調査の結果が報告されたのだ。内容は衝撃的なものだったという。前出の官邸官僚が語る。
「自民党の予想獲得議席は最悪のケースで220議席で単独過半数割れ。公明党も最悪2桁減らす可能性があり、自公合わせてなんとか過半数（233議席）を維持できる程度という内容だった。一番議席を伸ばすのは日本維新の会だが、立憲民主党も増えるので野党第1党は変わらない。調査は各選挙区の情勢をかなり厳しめに見積もったというが、それにしてもひどい数字だから、影響の大きさを考えて調査結果は党内にも漏らさない扱いとなっていると聞いている」
自民党は衆院で現有261議席。総選挙で220議席なら「41議席減」の大敗で、岸田首相の退陣まで視野に入ってくる。調査結果が封印されるのは当然だろう。
とても解散などできそうにない数字だが、それでも首相は解散を諦めきれない。そこで首相は冒頭で触れたように9月26日の閣議で、増税路線から減税への転換を指示した。といっても、首相が挙げたのは企業向け減税ばかりで、国民にとってはぬか喜びさせられるだけの「偽装減税」だ。
減税解散で思い出すのが安倍晋三・元首相の2回の解散だ。安倍氏は2014年11月に「消費増税先送り」を大義名分に解散を打ち、2017年9月には、「消費税の増収分を幼児教育無償化にあてる。税の使途変更には国民の信を問う必要がある」と2度目の解散に踏み切っていずれも勝利した。
政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。
「追い詰められた岸田さんは、禁断の減税に舵を切って解散・総選挙を戦うことを考えた。本来、減税は解散の大義名分にはならない。国民の審判を受けるといっても、減税すれば国民は喜ぶに決まっているのですから。それに似たことをやったのが安倍さんだった。
増税路線を転換するには財務省や自民党内の財政再建派議員の反対が予想される。安倍さんは回顧録で『増税論者を黙らせるためには、解散に打って出るしかない』と語っていますが、岸田さんにも解散・総選挙をやれば反対派の抵抗を押し切れるという計算があるのでしょう。安倍さんの成功体験を真似しようとしている」
※週刊ポスト2023年10月20日号