政府は6日、トラック運転手の残業規制強化に伴い物流の人手が不足する「2024年問題」に関し、玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ人にポイントを付与する事業などを盛り込んだ「物流革新緊急パッケージ」を了承した。
岸田首相は関係閣僚会議で「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだ。物流の2024年問題は喫緊の課題だ」と述べた。
「物流革新緊急パッケージ」では、運送業者の負担となっている再配達の割合を現在の12％から6％に半減させるため、コンビニエンスストアでの荷物の受け取りや、置き配を選んだ人へのポイント付与、ゆとりある配送日を選んだ人にポイントを付与する実証事業を行う。
また、自動運転トラックの実証実験なども行うほか、船や鉄道への輸送手段の転換を進めて、今後10年で輸送能力を倍増させる。
さらにトラック運転手の労働環境改善に向け、関連法案を来年の通常国会に提出する。