４月２３日に投開票された東京・中野区議選（定数４２）で、「０・４１５差」で次点となった参政党の田中裕史（ひろし）氏が８日、票の再点検を求め、中野区選挙管理委員会に異議申し立てを行った。２３区のうち、統一地方選で改選となった選挙区の中で異議申し立てが行われたのは世田谷区に続き２例目。
中野区では田中票、ひろし票がそれぞれ１票づつあり、それぞれの有効得票数で割り振る「案分」が採用された。その結果１５８３票を獲得した田中氏に対し、田中票０・８７２票、ひろし票０・７１３票、計１・５８５票が割り振られた結果、小数点以下の票差が生まれた。
田中氏は「１票に満たない数字での票差であったのが前提としてあるが、姓・名それぞれ同じ名前の人が候補者として立っていた。無効票を含めてきちんと読み取れていない票があるのではないかということで異議申し立てした」と述べた。
公職選挙法では結果に不服がある場合、１４日以内に当該の選管に異議申し立てをすることができる。