マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費の無償化の条件にすることを決めた岡山県備前市が、カード取得を条件から外す方向で調整していることが、市関係者らへの取材でわかった。
国の地方創生臨時交付金を受けられることになり、無償化実施のための財源を確保できたことが理由だという。
関係者によると、条件が変更されるのは〈１〉保育料〈２〉小中学校などの給食費〈３〉工作などの際に使う学用品費――の少なくとも３項目。
世帯全員のカード取得をこれらの無償化の条件とする条例案と関連する予算案が３月２３日に市議会で賛成多数で可決され、４月以降、カードを取得していない市民は有償になる見通しだった。しかし、３月２９日、国から交付金が出るとの通知があり、条件を変更することにしたという。市民には今後もカード取得を呼びかけていくとみられる。
市の方針を巡っては、一部の市民から「カード取得の強制だ」と反発する声が上がっていたが、市は「ほぼ全国民への普及を目指す国の方針に対応したもので、取得のインセンティブ（動機付け）」と説明していた。