国を挙げて進められてきた新型コロナワクチン接種だが、開始から2年が経過しようとしている現在、さまざまな問題が噴出している。特に深刻なのは接種後に体調が悪化し、日常生活がままならなくなる「ワクチン後遺症」だ。ワクチンに伴う“薬害”は、なぜ黙殺されているのか。
【グラフ】後遺症に苦しむ人にアンケートを実施した結果。どんな症状に悩まされているのか？ 治療法が確立されず、経済的な困窮に追い込まれ、周囲にも理解してもらえない──後遺症患者が苦しい現況に追いやられている背景には、国がワクチン後遺症の存在を認めていない事実がある。ワクチン後遺症の取材を続けるジャーナリストの鳥集徹さんが話す。
「後遺症を訴える人の多くは長期にわたって体調を崩し、経済的にも社会的にも追い込まれています。それでも国がワクチン後遺症を認めないから、医療界も問題解決に踏み出さない。 経済的な困窮は、本来ならば接種後に困窮した人を救うための『予防接種健康被害救済制度』が機能すべきはずなのに、申請のハードルが高い。そのうえ、実際に救済されるまで数か月から1年を要するといわれている。時間がかかりすぎるうえ、どのくらいの割合の人の申請が受理されるのか不明です。 何より問題なのは接種開始時に国を挙げて『感染予防のため、周りのために打て』と推奨したのに、後遺症に見向きもしないこと。戦争に行けと言ったのに傷病兵を補償もせず、見放しているのと変わりません」（鳥集さん） 実際に本誌『女性セブン』が取材した3人の後遺症患者のうち、申請が受理されたのは接種後すぐにアナフィラキシーの症状が出たA子さんだけだった。それも接種当日のアナフィラキシーの分のみに留まり、後に長く続く後遺症に対する補償は一切ない。 確かにコロナは、突然降ってわいた未曽有の「災害」であり、完璧な対処は不可能だっただろう。しかし、だからこそ後遺症の症状が明るみに出つつあるいま、国を挙げた調査や補償を行うことが必要なのではないか。自らもサリドマイド薬害の被害者で東京理科大学薬学部准教授の佐藤嗣道さんが語る。「『大規模な追跡調査は難しい』という声もありますが、自治体には住民のワクチン接種記録があり、この記録と自治体が保有する国保の保険診療の請求書を突き合わせれば、接種歴と病歴との関係を調査できる。住民基本台帳や死亡届のデータと接種記録を突き合わせれば、接種と死亡の関係も追えます。ワクチン後遺症については、接種後に体調不良を訴えている人と担当医から速やかにヒアリングを行い、現状把握を急ぐべきです。 サリドマイドなど過去の薬害では製薬会社による安全性軽視の販売姿勢があり、それを行政が漫然と見過ごしたという構図がありましたが、コロナワクチンについては国が国民に努力義務を課し、積極的に接種を推進しました。政府は自らの責任で進めた政策に伴って健康被害が起きている可能性を重視し、迅速に後遺症調査を進める責務があります」 後遺症の補償や調査に積極的でない一方で、国はワクチン接種を推進するために莫大な予算を費やしてきた。鳥集さんは、その恩恵を受けた医療従事者の倫理を問う。「日給20万円近くにもなるワクチン接種のアルバイトで何百万円も儲けた医師がいます。しかし後遺症を訴える患者が救済制度を利用しようとしても、集団接種会場でどの医師が打ったかわからないとか、接種医が非協力的で申請にすら至らないケースがある。ワクチン接種は医療行為です。医師は私腹を肥やすだけでなく、接種した責任も、もっていただきたい」 海外では『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』といった欧米のメジャーな新聞、医学雑誌でワクチンのリスクが論じられるようになり、英BBCでも「心疾患が増えたのはコロナワクチンが原因」という医師の声が流れた。他方、日本は世界で最も接種率が高く、接種回数が多い“ワクチン大国”だ。 国内でコロナ感染者が初めて確認されてから3年が経過したいま、世の中すべてがコロナだけを恐れ、ワクチンの危険性を指摘する声や症状に苦しむ叫びを「非科学的なデマだ」と断じるのはあまりにも一方的ではないだろうか。後遺症患者は「まずは症状があることを認めてほしい」と口々に話す。「反ワクチン」のレッテルでその声をかき消してはいけない。※女性セブン2023年2月16日号
治療法が確立されず、経済的な困窮に追い込まれ、周囲にも理解してもらえない──後遺症患者が苦しい現況に追いやられている背景には、国がワクチン後遺症の存在を認めていない事実がある。ワクチン後遺症の取材を続けるジャーナリストの鳥集徹さんが話す。
「後遺症を訴える人の多くは長期にわたって体調を崩し、経済的にも社会的にも追い込まれています。それでも国がワクチン後遺症を認めないから、医療界も問題解決に踏み出さない。
経済的な困窮は、本来ならば接種後に困窮した人を救うための『予防接種健康被害救済制度』が機能すべきはずなのに、申請のハードルが高い。そのうえ、実際に救済されるまで数か月から1年を要するといわれている。時間がかかりすぎるうえ、どのくらいの割合の人の申請が受理されるのか不明です。
何より問題なのは接種開始時に国を挙げて『感染予防のため、周りのために打て』と推奨したのに、後遺症に見向きもしないこと。戦争に行けと言ったのに傷病兵を補償もせず、見放しているのと変わりません」（鳥集さん）
実際に本誌『女性セブン』が取材した3人の後遺症患者のうち、申請が受理されたのは接種後すぐにアナフィラキシーの症状が出たA子さんだけだった。それも接種当日のアナフィラキシーの分のみに留まり、後に長く続く後遺症に対する補償は一切ない。
確かにコロナは、突然降ってわいた未曽有の「災害」であり、完璧な対処は不可能だっただろう。しかし、だからこそ後遺症の症状が明るみに出つつあるいま、国を挙げた調査や補償を行うことが必要なのではないか。自らもサリドマイド薬害の被害者で東京理科大学薬学部准教授の佐藤嗣道さんが語る。
「『大規模な追跡調査は難しい』という声もありますが、自治体には住民のワクチン接種記録があり、この記録と自治体が保有する国保の保険診療の請求書を突き合わせれば、接種歴と病歴との関係を調査できる。住民基本台帳や死亡届のデータと接種記録を突き合わせれば、接種と死亡の関係も追えます。ワクチン後遺症については、接種後に体調不良を訴えている人と担当医から速やかにヒアリングを行い、現状把握を急ぐべきです。
サリドマイドなど過去の薬害では製薬会社による安全性軽視の販売姿勢があり、それを行政が漫然と見過ごしたという構図がありましたが、コロナワクチンについては国が国民に努力義務を課し、積極的に接種を推進しました。政府は自らの責任で進めた政策に伴って健康被害が起きている可能性を重視し、迅速に後遺症調査を進める責務があります」
後遺症の補償や調査に積極的でない一方で、国はワクチン接種を推進するために莫大な予算を費やしてきた。鳥集さんは、その恩恵を受けた医療従事者の倫理を問う。
「日給20万円近くにもなるワクチン接種のアルバイトで何百万円も儲けた医師がいます。しかし後遺症を訴える患者が救済制度を利用しようとしても、集団接種会場でどの医師が打ったかわからないとか、接種医が非協力的で申請にすら至らないケースがある。ワクチン接種は医療行為です。医師は私腹を肥やすだけでなく、接種した責任も、もっていただきたい」
海外では『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』といった欧米のメジャーな新聞、医学雑誌でワクチンのリスクが論じられるようになり、英BBCでも「心疾患が増えたのはコロナワクチンが原因」という医師の声が流れた。他方、日本は世界で最も接種率が高く、接種回数が多い“ワクチン大国”だ。
国内でコロナ感染者が初めて確認されてから3年が経過したいま、世の中すべてがコロナだけを恐れ、ワクチンの危険性を指摘する声や症状に苦しむ叫びを「非科学的なデマだ」と断じるのはあまりにも一方的ではないだろうか。後遺症患者は「まずは症状があることを認めてほしい」と口々に話す。「反ワクチン」のレッテルでその声をかき消してはいけない。
※女性セブン2023年2月16日号